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平成29年11月22日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050091 更新日:2019年3月29日更新

(記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

  1. 日時 平成29年11月22日(水曜日)
  2. 場所 記者会見室
  3. 知事発表項目(10時00分~10時03分)
    • 飲酒運転の防止について
    • 救急医療電話相談(#7119)の開始について
    • インターンシップマッチングフェアの開催について
  4. 質疑項目(10時03分~10時37分)
    • アルビレックス新潟のJ2降格決定について
    • アメリカ政府による北朝鮮のテロ支援国家再指定について
    • ニイガタオーレスによる肥料取締法違反について
    • 日馬富士関の暴行問題について
    • 救急医療電話相談(#7119)の開始について
    • 子ども医療費助成の拡充について
    • 新潟の拠点性向上について
    • ワーク・ライフ・バランスの推進について
    • 県立高校の生徒自殺事案について
    • 新年度予算の編成について
    • 上越市の太刀購入断念について
    • 動物園の開設要望について

知事発表

飲酒運転の防止について

 飲酒運転は「しない、させない、許さない」ということで皆さんにお願いしたいと思います。新潟県は(昨年の)交通事故に占める飲酒事故の割合が全国ワースト2位ということで大変不名誉な状態になっています。また本年も、1月から10月末までの間に、すでに53件の飲酒運転による事故が発生しており、その中で4人の方が死亡されている状況です。飲酒運転は交通違反ではなくて、車を凶器にした犯罪と言って過言ではないと思います。ぜひ、絶対にしないということでしっかりと気を引き締めていただければと思います。また、当然ながら警察もこの時期は取締りを強化しております。ぜひ、飲酒運転は「しない、させない、許さない」ということでお願いしたいと思います。

救急医療電話相談(#7119)の開始について

 12月1日0時から救急医療電話相談#7119にかけていただきますと、自分の症状が救急車を呼ぶ状況にあるのかないのかということについて、経験豊富な看護師などが説明してくれます。もちろん電話ですから、分からない場合には(医療機関に)行ってくださいとお伝えしますが、場合によっては電話で話を聞いただけで分かることも多々あるわけです。そういう場合には自宅にいられることもありますので、迷ったら救急医療電話相談#7119にかけてください。もちろん迷うまでもないと言いますか、どう見てもおかしいというときは、スパッと119番にかけていただいて全く構わないのですが、ご本人でもどっちかなと思うことはあるのだと思います。何か怖いけれどもそれほどでもないかもしれないというようなときには、#7119で相談していただければと思います。また、小児救急医療電話相談は#8000ですので、こちらもご利用ください。相談時間は、夜の7時から朝の8時までです。昼の時間は医療機関等におかけください。

報道資料(救急医療電話相談(#7119)の開始について)[PDFファイル/801KB]

インターンシップマッチングフェアの開催について

 県内外の大学生等の県内就職を促進するために、インターンシップマッチングフェアを開催します。12月3日(日曜日)、朱鷺メッセで、当日参加県内企業が約50社、参加定員は300名になっています。こちらでマッチングしていただいて、インターンシップに参加していただきますと、県内企業で働くというのはどんなことかということが分かって、イメージも浮かべやすいと思いますし、そこに就職しなくても働くことがどんなことかということが分かるのは非常にいいことだと思いますので、ご興味のある方はぜひご来場いただいてマッチングに参加していただければと思います。

報道資料(インターンシップマッチングフェアの開催について)[PDFファイル/1.11MB]

質疑

アルビレックス新潟のJ2降格決定について

Q 代表幹事
 サッカーのアルビレックス新潟が、来シーズンJ2に残念ながら降格することになりました。改めてご所感と今後の県への影響、あるいは県のスポーツ行政への影響についてお聞かせください。

A 知事
 まずは本当に残念です。アルビレックス新潟は、新潟県のスポーツ文化から、さらにはある種の一体感というものまで、非常に大きな貢献をしてきてくれたのだと思います。もちろんJ2になってもそれは変わらないのだとは思いますが、しかし、事実として一気に露出が減るというのもありますし、露出が減ればいくら愛されているチームとは言え、少し興味も薄れてしまうのは仕方ないことなので、これからそこをどうカバーしていくかというのを考えていくことになるのだと思います。アルビレックス新潟は民間企業が持っているチームですから、行政がどこまで(サポートする)かというのは難しいところではあるのですが、しかし、ある種の旗振り的な役割は果たすべきところもあると思いますので、いろいろな関係の皆さんとお話をさせていただいて、行政として今後どのようにサポートしていけるか考えさせていただきたいと思っています。スポーツ行政そのものにはものすごく大きな影響があるわけではないのだと思います。もちろんデンカビッグスワンスタジアムの収入が減るところはダイレクトにありますが、その他のスポーツ行政に関して直接はないのですが、やはりアルビレックス新潟の存在感が多少なりとも減ってしまうものをどう補うのか。もちろん可能ならばアルビレックス新潟自体で補うということだと思いますが、どう補うのかしっかり考えていくことになると思います。

Q 新潟日報
 アルビレックス新潟の関係で、デンカビッグスワンスタジアムのことについてお聞きします。今仰ったように一気に露出は減りますし、J2のホーム(スタジアム)ということで、デンカビッグスワンスタジアムの付加価値が下がることは避けられない状況なのかなと思います。これまで県のネーミングライツですとか、使用料は、(サッカー)ワールドカップを契機にワールドカップのスタジアムでもあるし、J1のホームスタジアムであるということが前提の金額設定とか、料金設定でやってきたと思うのですが、今回J2の降格に当たって、デンカビッグスワンスタジアムに係る料金体系とか金額の部分、契約の金額とかを見直すお考えはいかがですか。

A 知事
 現在の(ネーミングライツの)契約は3年契約で、今年(の1月)からの契約です。少なくとも3年間はネーミングライツは維持される状況です。そのあとはスポンサー次第ですが、もちろん(現在の契約金額と)同額でお願いしますというお願いをさせていただくことが大前提ですが、いろいろなことはあり得るのだろうと思います。当面は見直しということは考えてはいないのですが、それは実情に応じて出てくることになると思います。

Q 新潟日報
 デンカビッグスワンスタジアムの使用について、これまでJ1の興行を優先と言うか、芝の養生とかも含めて、J1のアルビレックス新潟を優先とした施設の運営体系ができあがったと思うのですが、J2降格を機にもっと使いやすくなるように運用の仕方も指定管理者と話し合っていくというお考えはありませんか。

A 知事
 そこも具体的には言えないのです。全く決まっていないので、どうするというのは言えないのですが、仰るとおりかは別として、一つのアイディアですよね。露出が少なくなったアルビレックス新潟により親しみを持ってもらうために、例えば、本当に思いつきですが、そこをオープンにして、お子さんたちに好きに使ってもらいながら、J2になったアルビレックス新潟の選手がアドバイスをするみたいな、いろいろな使い方が考えられると思いますので、柔軟に今後の使い方を検討させていただきたいと思います。

Q NHK
 先ほど、行政としてもどうサポートをしていけるか考えていきたいというお話がありましたが、現時点で想定できるような支援とかはありますか。

A 知事
 やはり民間企業なので、思い切った支援というのはなかなか趣旨に反するのだと思います。とは言いながら、例えばユースの育成みたいな話であれば、別にサッカーに限らずいろいろなユースの育成に一定の補助はしているわけですから、それはあり得るでしょうし、今言ったみたいなユースの育成という文脈になるのかもしれないのですが、お子さんたちがサッカーに親しむみたいなところで支援していくというような中で、それを契機にアルビレックス新潟がスポンサーを獲得していただくのは、それは自由にしてくださいというような形でできるのだと思います。基本的にはダイレクトというよりは、そういった環境整備というところで、公共全体のお役に立てるようにというのが、公共の在り方だろうと思っています。

Q 新潟日報
 J2に落ちたということで、ネーミングライツは当面は契約期間があるので(契約金額は)同額だということだと思うのですが、仮にずっとJ2にいたりとか、J3に落ちることももしかしたらあるのかもしれませんが、そういうステージが下がっていくと基本的にはネーミングライツ(の契約金額)は下がっていくだろうという見立てなのでしょうか。

A 知事
 基本的にネーミングライツは宣伝のためにやるわけですから、J1であれば少なくともテレビでデンカビッグスワンスタジアムという言葉が出るのに、(J2になれば)出なくなるわけですから、基本的には下がっていくと思います。それがネーミングライツというものだと思います。

アメリカ政府による北朝鮮のテロ支援国家再指定について

Q 産経新聞
 アメリカ政府が20日に北朝鮮に対して9年ぶりにテロ支援国家に再指定しましたが、これについてどう見ていらっしゃるのか。拉致問題と絡めてお答えいただければ。

A 知事
 日本はそう希望したところですし、トランプ大統領の従前の発言等からある種予想もされていたところですので、適切だったのではないかと思います。逆にここでしないと、それはそれで口だけなのではないかというメッセージになってしまうので、少なくとも現下の状況においてはテロ支援国家指定でいいと言いますか、順当のところなのだと思います。圧力という話も出ていますが、圧力というのは対話に持っていくためということですから、同時に、それが抜き差しならない戦争になっていくことを目的としたもではないということは、北朝鮮にメッセージとして伝えるべきだと思います。それは、向こうがきちんと(問題を)解決さえすれば、(テロ支援国家の指定は)解くのだからと。(問題を)解くためにこそテロ支援国家に指定したのだというメッセージは、ちゃんと水面下で伝えるべきだと思います。表立って言うことでもないのだと思うのですけれども。拉致被害者の帰還について、それはいろいろな順番があるでしょうし、そこは外交的な機微があるので何も言えないのでしょうけれども、我々としては、テロ支援国家指定の解除なり、様々な制裁の解除というものが、うまい具合に拉致被害者の救出につながっていただきたいと思います。そこはある種のバーターと言いますか、やりとりがあるのは現実として仕方がないので、その中で(拉致問題の)解決につながってほしいと思います。

ニイガタオーレスによる肥料取締法違反について

Q 新潟日報
 先週、肥料取締法違反などでニイガタオーレスの関係者が逮捕されましたが、それについてどのようにお考えですか。

A 知事
 あれは逮捕されるでしょうということだと思います。完全に故意でずっとやっているわけですし、明らかな法令違反ですから。逮捕なのか在宅(捜査)なのかは微妙ですが、いずれにせよ起訴されるだろうなというものであったと思います。

Q 新潟日報
 知事は会見などで、検査体制を強化したいと仰っていましたし、知事就任1年のインタビューでも、あそこで手を打っておけばよかったとも仰っていたかと思いますが、対策を具体的に考えていらっしゃるようであれば教えていただけますか。

A 知事
 それはもちろん国と平仄を合わせてと言いますか、まずは周知徹底であり、検査体制の確立ということだと思うのですが、同時に、非常に大きな事件にはなりましたが、もう少し大きな視点で言うと、あれはある種の工業製品であるわけです。様々な工業製品に対して様々な規制というのはあって、故意の違反というのは何であれ、ある種そういう(罰則の)対象になるわけです。それを網羅的に県がすごくチェックをして、全てを防ぐということは実際上無理だと思います。肥料メーカーは山のようにあるわけですから。もちろん一定の検査体制や、一定の指導はしていきたいとは思うのですが、ものすごくできる人的なリソースがあるわけではないと思います。

Q 新潟日報
 できることにはもちろん限りはあるとは思うのですが、具体的に何か検査体制を強化するということは考えていらっしゃるということでしょうか。

A 知事
 そうですね。少なくとも主だったところには(検査に)行ってみるということは考えてはいます。どこまで行けるかは微妙ですけれども。

Q 新潟日報
 まだそれは決まっているわけではなくて、考えたいというような。

A 知事
 そうですね。現実的に考えていただければ分かると思うのですが、その話をするのであれば、食品衛生法違反から、JIS法違反から、ありとあらゆるまち工業を全部検査しなければいけないという話になりかねなくて、現実的ではないのかもしれないです。

日馬富士関の暴行問題について

Q 新潟日報
 日馬富士の暴行の件で、伊勢ヶ濱親方がにいがた観光特使を務めていらっしゃったり、県の方で新之助を伊勢ヶ濱部屋に贈呈されていたと思うのですが、そういったことについて見直すお考えというのは今のところありますか。

A 知事
 ありません。もちろんいろいろな皆さんからの声を頂いて、もしそういう声が非常に多くあれば、あれはある種県民全員の合意としてやっているものですから、多くの意見があればそれは考えますが、仮に日馬富士が暴行したとしたら、罪を受けるべきは日馬富士であって、別に伊勢ヶ濱部屋という話になるべきではないと思っています。ただ、県民感情としてそれはなかなかいかがなものかという県民感情があるなら、友好親善関係という位置付けでやっているものですから、感情的になかなか難しくなれば見直しも考えますが、少なくとも論理的につながるとは思っていないです。

Q 新潟日報
 伊勢ヶ濱親方のにいがた観光特使は、よほど異論が出たり、親方が何か責任を取られたりすることもあるのかもしれませんが、よほど何かなければ継続を。

A 知事
 私自身はそのつもりです。

Q 新潟日報
 新之助もまた贈呈するというような。

A 知事
 私自身はそのつもりです。今後は分からないですけれども。

Q 新潟日報
 状況次第という。

A 知事
 はい。

救急医療電話相談(#7119)の開始について

Q 新潟日報
 救急医療の現状ですとか、それに関して呼びかけですとか、よく言われるのは、救急車の利用を適切に行ってほしいという呼びかけを各消防本部などがやっていらっしゃると思うのですが、救急医療電話相談を設けることによって救急医療の現状の改善ですとか、救急車の適正利用ですとか、その辺りの期待と言いますか、現状をどう見ていらっしゃるかということと期待みたいなことはいかがでしょうか。

A 知事
 私はそれなりに変わると思います。少なくとも何割かは減ると言いますか、私は知事になる前に医者をやっていましたから、長岡市の夜間・休日診療をやっていたのですが、あれは予約制ですから最初に電話が来るのです。最初に電話が来て看護師さんが受けると、結構、それはインフルエンザだから寝ていれば大丈夫ですというようなものがあるのです。そう言うと、ああそうですかということを言われるのです。この救急医療の乱用と言いますか、夜間の方が空いているから、昼間は仕事があるからという理由というのも、そういうふうに切り取ればそうだし、ご本人にしてみれば節々が痛くてすごく心配で、昼間の間は仕事があって、夜になって時間があったからこの不安をどうしようかと思って、それで来たということなのです。それは典型的なインフルエンザの症状ですよと言ってもらえれば本人も安心して(医療機関に)行かなくても済むみたいなところがあるので、そういう意味では両者にとって問題の解決になると言いますか、適切な情報を提供して、明らかに違うものは休んでいただけるということだと思います。逆にそれでかえって本来救急に来るべき人が来なくなってはいけないので、もちろん疑わしいものはどんどん来ていただくということなのですが、やはり何割かはあまりにも典型的で、聞いた瞬間に大丈夫と分かるというのがあるので、そういう方にきちんと言って、安心していただくということで、救急医療の一定の軽減になると思います。

Q 新潟日報
 医師の長時間労働の問題もありますが、その改善に向けた一手というふうに位置付けられるものなのでしょうか。

A 知事
 両方と言いますか、医師の長時間労働対策でもあり、医師不足対策でもあるということでしょうね。また、医師に限らず看護師などスタッフにとってもそうです。全体には医療現場の労働状況の改善ということになると思います。

子ども医療費助成の拡充について

Q 新潟日報
 一昨日、県が補助する子ども医療費の助成拡充について、県市長会、県町村会との定期協議の中でお話があったかと思うのですが、改めて狙いと、その財源確保も含めて新年度の予算にどう具体的に反映させていく方針か伺います。

A 知事
 お子さんの医療費というのは結構ご家庭にとっては負担と言いますか、それ自体が負担というのもそうでしょうし、その不安が負担と言いますか、最初の頃いっぱいかかってどうしようみたいに思ってしまうのがある種少子化につながっている部分もあると思いますので、そこの不安を取り除いて、かつ、税金で負担するということはただになるということではなくて、社会全体でそれを持つのが適正だということだと思うのですが、お子さんの医療費みたいなものは社会全体で持つということが適正だと思うので、その範囲を広げさせていただいたということになります。財源に関しては、あっちを削り、こっちを削りなので現時点では分からないのですが、あっちやこっちを削って帳尻を合わせていくことになるかと思います。そういう意味では新しい予算を作るというのは常に大変なことだということです。

Q 新潟日報
 来年度予算に着実に反映させていきたいと。現時点でそういうお考えですか。

A 知事
 そのとおりです。

新潟の拠点性向上について

Q 新潟日報
 先日、「にいがた拠点化・活性化検討会議」というものが(県市長会と県町村会によって)設立されましたが、知事としては今後、(新潟)駅前の開発ですとか、新潟市の魅力を向上させることを県土全体の拠点化の向上というものにどうつなげていくお考えか改めてお聞かせください。

A 知事
 県市長会と県町村会でやっている拠点化というのは、新潟市に限らず新潟県全域の拠点化ということだと思うのですが、それはそれとして、拠点化という言葉を割に皆さんがあまり中身を詰めずに考えているなと思います。拠点は言葉どおり「点」ですから、基本的に便利なところが何か所かあるという話なのです。全ての場所が拠点になるということはあり得ない。それは「点」ではなく、「拠面」ですから。非常に便利な場所が何か所かあって、そこに人が集まるというのが拠点だと思います。そうすると拠点化という話をしたときには、必ず中心となる、まさに拠点が何か所かあるという話になって、それは普通に考えれば、新潟市は当然拠点の中に入ってくるのだと思います。しかもある種最大のターゲットであろうと思います。新潟市が点として1か所でいろいろなことができる状態になるということこそが、人が集まる、便利だということだと思います。ですので、新潟市の拠点化は自然に県の拠点化になるということだと思います。その辺を皆さんも概念として整理すべきで、拠点化を向上させていくということは実は全てに満遍なくという話ではなくて、ある一点に集中してそれによって利便性が高まるということをそもそも言っているのですよということだと思います。

Q 新潟日報
 拠点が数点あるというお考えだと思うのですが、「にいがた拠点化・活性化検討会議」では各市町村が言ってくるわけですよね。上越地方とか中越地方でも拠点向上をしていくのだと。そこにどうつなげていくか。県土全体にどうつなげていくかというのはどういうお考えですか。

A 知事
 それをきちんとネットワークでつなぐと言いますか、それぞれの拠点があって、それがちゃんとつながっているということなのだと思います。実際、新潟は非常につながっている県なわけです。新潟市から東京まで高速道路と上越新幹線でつながっているわけですし、上越の方に行けば北陸新幹線でつながっているわけです。そこはもちろんつながっているのだと思います。ただ、全てを満遍なくしていくという話なら、それは全く拠点にならないです。全然便利にならないです。

ワーク・ライフ・バランスの推進について

Q 時事通信
 7月と8月に行われたワーク・ライフ・バランス推進強化月間と朝型勤務について伺います。担当課に伺うと、利用する方は増えた一方で、7月辺りには台風などがあって、利用する日数は減ったという話を伺いました。7月、8月のワーク・ライフ・バランス推進強化月間と朝型勤務全体の評価を教えてください。

A 知事
 私はそれでいいのではないかと思います。結局、ワーク・ライフ・バランスというのは選択肢があることが重要であって、その制度を使う人がいっぱいいることが重要であって、(利用)日数自体は台風が来てしまえば仕方がないと言いますか、やはりみんなで顔を合わせなければいけないから、使ってもいられないというところもあって、そうなることはそれでいいのだと思います。使っていただく方が増えたので、それはそれでよかったと思います。あとは、日本におけるワーク・ライフ・バランスというのは難しいと言いますか、ワーク・ライフ・バランス推進強化月間としては意識啓発という意味では意味があったと思いますが、そもそも朝型勤務は本当はもっと自由にやればいいのになかなかできないというのは、たぶん制度だけの問題ではなく、一人でやっていることがそれほど同僚から評価されないみたいな社会文化みたいなものがあるのだと思います。そこはもう少し長い目で、まずは県庁から改まっていくように頑張っていきたいと思います。

Q 時事通信
 来年度以降の試行について、どのようにされますか。

A 知事
 来年度以降どうするかは分かりませんが、引き続き、ワーク・ライフ・バランス推進強化月間のようなものを作って、その中で有給休暇の取得も含めて、啓発していきたいと思います。私は有給休暇は100%取ればいいと思いますから。(取得)期間はしっかりずらしてほしいとは思いますけれども。

Q 時事通信
 部署によっては独自にそういった取組をされているということですが、夏に限らず、先ほど言われたように強化月間を作るという考えはありますか。

A 知事
 それももちろんあると思います。そこも徐々に作っていきたいと思います。ただ、とりあえず夏というのは一番分かりやすいところだと思います。有給休暇を取るにせよ、朝型勤務にするにせよ、それはある種の個別サマータイムということですから。ただ、夏は一つのターゲットでしょうけれども、別の期間でもあり得ると思います。

県立高校の生徒自殺事案について

Q 新潟日報
 高田高校の自殺の関係で、先週の記者会見で知事は、1週間ぐらいでご遺族の方にお返事を書きたいという話がありましたが、その進捗はいかがですか。

A 知事
 まだ全部書き終わっていませんが、少なくとも今週中には発送できますとご遺族にご連絡して、分かりましたと伺っています。

新年度予算の編成について

Q 新潟日報
 新年度予算の編成時期を迎えて、知事は2年目の予算になるわけですが、大きな方針としてこういうところを中心に見ていこうとか、方針にどういうものを据えているのでしょうか。

A 知事
 必要なものはやり、必要でないものはきちんと整理していきましょうということでしょうか。また、あまり現状維持で満足してはいけないということは言っているつもりです。

Q 新潟日報
 具体的に力を入れていきたい分野などは現時点であるのでしょうか。

A 知事
 それは全般なので、特にここということではないと思います。

Q 新潟日報
 特にここというのではなくて、方針として必要なものに必要なというところは。

A 知事
 方針としては、問題を解決することにきちんとお金を使っていく。かつ、あまり問題解決につながっていないようなことは、やはり問題解決のためにお金をかけるわけですから、基本的には勇気を持って取りやめていくということは言っています。

Q 新潟日報
 新しい分野みたいなものに取り組もうというのはあるのですか。

A 知事
 取り組んでいるのだと思います。ただ、例えば、ものすごく新規産業を作るみたいな話に関しては、それはベンチャー企業がやることであって、行政がやることではないと思います。

上越市の太刀購入断念について

Q 新潟日報
 上越市が購入を検討していた上杉謙信の刀について、(所有者の譲渡希望額の)5億円と、上越市が上限とした金額が3億数千万円ということで、かなり乖離があるということで、買わないということになりましたが、これについての知事の受け止めはありますか。

A 知事
3億円しかないのであれば、5億円のものは買えないので、買えないというのは買えないでいいのだと思います。もちろん上越市の職員の方も頑張られたのだと思いますが、プロセスとしてもう少しやりようがあったのかもしれないですよね。最初に文書を交わしておくと言いますか、大体どのくらいの値段、どのくらいの範囲の中で決めるのかというようなものを交わしてから、寄付を募ると言いますか。3億円で買える、だから頑張ろうと寄付したように、外から見ているとそう見えたと言いますか、3億円あれば買えるからみんなで寄付しようという話をしていたように見えて、それが、あれ5億円だったんだといった感じになったのは、市の職員もそうでしょうけど、市民もある種の徒労感があるのは否定できないのだと思います。それなら、最初から(大体の値段を両者で決めておくべき)という話は当然あると思うので、そういう意味では、もう少し工夫の余地があったかもしれないし、今後の教訓にするということだと思います。

Q 新潟日報
 上杉謙信は新潟県が生んだ人物の中でもかなり有名な人物で、新潟県のブランドとか、集客とかにもつながってくるのだろうと思いますが、ただ実際の遺品等が移ってしまったので(上越市内には)ないということもあって、今回ぜひゆかりの物をということだったのですが、それが結果的に手に入らないことについての受け止めはいかがですか。

A 知事
 仕方がないのではないですか。値段がありますから。もちろんそれは大事なのでしょうが、一方で、所詮それは物と言いますか、それはゆかりの物があった方がいいに決まっていますが、別になくても上杉謙信は新潟県が生んだが偉大な人だという事実が変わるわけではなく、様々なイベントをしたり、広報できたりすることに変わりはないです。逆に5億円は大きなお金であり、それを必要としている他の方が多々いるわけですから、何に使うかという中で(太刀の購入に)5億円までは払えませんというのは、それはそれでいいのだと思います。何が何でもありとあらゆるものを犠牲にして得なければならないということではないと思います。

動物園の開設要望について

Q 産経新聞
 先日、「にいがたに動物園を作る会」の方々が、20万人の署名を集めたという報告と、新潟県と新潟市とその団体で話合いの場を持ちたいと、ぜひ協力いただきたいということで、知事政策局長が対応されましたが、財源の問題を含めて、動物園開設の実現性についてどのように考えていらっしゃいますか。

A 知事
 多くの方にご希望いただいたところですし、しっかりとお話は伺いたいと思いますが、財源と効果と言いますか、さらには今は動物園(開設)はそう簡単な話ではないと言いますか、かつてなら簡単だったということでもないのでしょうけれど。基本的に動物園では珍しい希少動物を見るのだと思います。ところが、希少動物というのは、本当に今希少になっているわけです。自然から捕ってくるというのは非常に問題のあることだし、他の動物園からもらえばいいでないかと言われるかもしれませんが、あれは朱鷺と一緒で、一定の個体数がないと繁殖できないわけです。そういった意味では、希少な動物に繁殖し続けてもらうためには、一定数がいるところで増やしてもらった方が、実はいいわけです。あっちこっちで(飼育の規模が)小さくなってしまうと、繁殖の相手を探して移動するだけで大変と言いますか、動物にも負担がかかってしまうわけです。そういったこともよく考えて、動物を確保すること自体がそもそも適正なのかといった議論も含めて、あとはもちろんその経費をどう負担するのかということですよね。(動物園には)新潟の自然では普通に暮らせない熱帯や北極の動物がいるわけですから、当然暖房費も冷房費もものすごくかかるし、その環境を作るのにものすごく費用がかかるわけなので、そこの費用等を含めて判断することだと思います。もちろん(動物園が)あっていいですか、悪いですかという話をすれば、あった方がいいに決まっていると言いますか。私も東京の大学に通っているときに何回か上野動物園に行きました。寂しいときに行くにはいい場所なのです。人間は動物を見ると癒やされると言いますか。そういったいろいろな要素をしっかり考えていくことだと思います。

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。


(過去の知事記者会見の一覧はこちら)

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