平成29年8月2日　新潟県知事 定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

1. 日時　平成29年8月2日（水曜日）
2. 場所　記者会見室
3. 知事発表項目（10時00分～10時03分）
   • 熱中症予防について
   • 県立専門高校メッセの開催について
4. 質疑項目（10時03分～10時53分）
   • 佐渡金銀山の世界遺産推薦候補選定見送りについて
   • 全国知事会議について
   • 人口減少対策について
   • 肥料取締法違反について
   • 原発関連問題について
   • 内閣改造について
   • 新之助について
   • 夏季休暇について

知事発表

熱中症予防について

　熱中症が今、大変増えており、特に今年は7月に入ってからは昨年の3倍のペースで増えています。累計でも昨年の2倍ということですので、これから暑くなりますが、ぜひ皆さん熱中症に気を付けてください。特に新潟は農作業というところがあり、そのときに熱中症になる方が非常に多いです。特にご高齢になりますと自分では暑さを感じにくくなったり、のどの渇きも感じにくくなることがありますので、自分ではあまりつらいと感じていなくても、早めの水分補給をし、涼しい服装を心がけていただければと思います。環境省からパンフレットも出ています。めまい、立ちくらみ、筋肉痛、汗が止まらない、頭痛、吐き気、体がだるい、虚脱感があったら、熱中症の可能性がかなり高いですので、すぐに屋内に入って涼しいところにいてください。また、熱中症になるかどうかは意外に湿度も関係するのです。湿度が低ければ、汗からの蒸散で体温が下がりますから、湿度か高いとなりやすいのですが、これも意外に感じないものです。環境省の「熱中症予防情報サイト」というのがあります。スマートフォンでアクセスしますと、スマートフォンの位置情報を取って、その地域の「暑さ指数」というのが分かりますので、こういったものも参考にして熱中症に備えていただければと思います。繰り返しになりますが、こまめな水分・塩分補給、屋外ではもちろん直射日光を避けて涼しい格好をする、室内でも気温や湿度の高い日はエアコンや扇風機を使って温度を調整するということを心がけていただければと思います。

県立専門高校メッセの開催について

　8月8日にハイブ長岡で「県立専門高校メッセ」を行います。中学生の方は各中学校に事前に申し込んでいただくことになりますが、一般の方でも参加可能です。特にお子さんがいらっしゃる親御さんなどは、基本的にはお子さんが決めることだとは思うのですが、親御さんなども見ていただけると実感が湧くのかなと思います。チラシの裏面に各学校の展示内容などが示してあります。例えば、「八海高校体育科でスポーツを学ぶ」ということで、トレーニング体験コーナーなどもあります。それぞれのご興味で伺うのもいいかと思いますので、ご参加いただければと思います。

報道資料（県立専門高校メッセの開催について）[PDFファイル／407KB]

質疑

佐渡金銀山の世界遺産推薦候補選定見送りについて

Q　代表幹事
　佐渡金銀山の世界遺産登録について、国内推薦候補選定がまた見送りとなりました。知事の受け止め、ご所感をあらためてお聞かせください。また、県として何が「課題」と考えているのか、今後どのように取り組んでいくのかもお願いします。

A　知事
　非常に残念です。もちろんいろいろご指摘があって、それをきちんと受け止めるのですが、率直に言って、大阪に負けたというのが事実なのではないかと思います。ライバルが先んじたということなのだろうと思います。もちろん百舌鳥古墳群というのは、ほぼ日本人の全員が知っている非常に有名な歴史的な遺産なわけですから、そちらが先んじたということなのだろうと思っています。ただ、選定の過程でご指摘のあった、金銀山というのは比較的世界中にあると言えばあるわけなので、佐渡金銀山の特殊性と言いますか、唯一性というものをもう少し強調してくださいと言われており、逆に言うならば、そこが大阪に負けた大きな理由の1つであろうと思います。これはもちろん関係者、関係各機関の意思をきちんと確認してからということにはなりますが、基本的には、大阪だって4回目なわけですから、佐渡金銀山だって4回目だというつもりではいます。いろいろこれから確認してから正式決定ということになりますが、現時点の私のということであれば、そのつもりで当たっていきたいと思いますし、そのためには佐渡金銀山の独自性と言いますか、世界の他の金銀山と比較しての独自性というものをより磨いていくということになろうかと思います。

Q　新潟日報
　3度目の正直にならなかったということで、県民運動の盛り上がりをどう進めていくのか、また継続していくかということが課題になるかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

A　知事
　3回やると、今度こそという思いもありましたから、少しがっかり感も当然あります。少しお休みと言いますか、少し休憩を取るのは取るとして、しかし、そこは地元が支えているというのは重要ですから、先ほど申し上げたとおり、もう1回やるということに関して、関係者の正式な合意が取れましたら、もう一度まき直して、特に私もいろいろ見ましたが、世界での独自性というものに関しては、それほど展示がなされているわけでも、説明がなされているわけでもなかったので、そういったことをきちんと説明していく中で県民運動の盛り上がりを再度醸成していきたいと思っています。分かるとそれはそれでおもしろいのだと思います。日本が「黄金の国ジパング」と言われた大きな原因なわけですし、それがある種大航海時代みたいなものを惹起したわけですから、当時の世界史へ与えた影響もそれなりに大きいということもきちんと解説しながら、県民の気運を醸成していきたいと思います。

Q　新潟日報
　もし選定された場合の観光客の受入れ体制が、佐渡は十分とは言えないかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。

A　知事
　候補として選定されるわけですから、そこから正式に世界遺産になるまでにもう1年あるわけなので、そういう意味では準備の期間はあるのかなと。候補として選定されたからと言って、早々安心できるものでもないのでしょうが、そこはおそらく候補として選定されるとかなり高い確率で大丈夫という目算も立つわけですので、そうすると様々な投資もしやすい、新たな宿泊の受入れもしやすいのかなと思います。もちろんきちんと備えたいと思いますが、ある種順番を追ってやっていくということでも、間に合わないということはないと考えています。

Q　TeNY
　来年もう一度挑戦したいという意欲をお持ちであるという考えでいいのかということと、7つの構成資産について文化庁の方でともすると見直す必要があるのではないかという指摘もあったのですが、そうした指摘などに関してどのように受け止めているかお聞かせください。

A　知事
　まだ関係者の合意を取っていないので、現時点で私が思っていることということですが、大阪も4回やったのですし、私は5回選挙をしているわけですし、それは4回やるだろうと現時点で私は思っているということです。

Q　TeNY
　来年ということですか。

A　知事
　そうですね。来年ということです。もちろん関係者の方々のご意見があるので、正式なことは関係者の皆さんのお話をよく聞いてからということですが、現時点では私自身はそう思っています。構成資産に関しても、ご指摘がごもっともなところもあるわけですから、きちんと反映させていただいて、ブラッシュアップしていくことになると思います。

Q　TeNY
　その結果、どこかを除かないといけないということになったら、除かないといけないところもあると。

A　知事
　そうですね。そこはそれほどこだわることでもないと言いますか、佐渡に来た以上はいずれにせよ（島内を）回るわけではないですか。（構成資産から）外れても、これも立派な価値があるのだとパンフレットに書いておけば、通常来ますでしょう。佐渡はまとまった土地ですから、佐渡に来たからには佐渡にあるものは、大抵の人は全部見るのだと思います。そこで、それほどこだわる理由はないのだと思います。もちろんそれぞれの関係者のいろいろな思いがあると思いますから、理由がきちんとあるかを確認してというのが大前提であり、何でもかんでも言うことを聞くという意味ではないですが、仮に必要ということになれば、そういう構成にした上で、そもそも現時点でも観光に使っているわけですから、観光パンフレット等でご案内させていただくということで、対応できるかと思います。

全国知事会議について

Q　代表幹事
　7月27、28日の両日に岩手県での全国知事会議に出席されました。小池百合子都知事とともに、東京23区の大学定員増の抑制について、立法措置を政府に求めるという決議に反対されました。反対された理由、思いをお聞かせください。また、全国知事会議で得られた成果があればお願いします。

A　知事
　反対した理由はもちろん東京の大学定員の抑制が目的では全くないわけで、それは新潟大学を始めとする地方の大学の振興が目的なわけです。普通に考えると、まず地方の大学を振興すべきだということになるわけなので、東京の大学の抑制によるべきではないというのが最初の理由です。第2の理由としては、これは東京23区の大学の定員増加を抑制するという決議なのですが、東京23区の大学の定員増加を抑制したら、地方大学に学生が来るようになるのかと言うと、現在でも東京23区内というのはそもそも定員は増加していますが、基本的には東京23区内は建物がいっぱいあるわけで、そんなに増やせないわけですから、八王子等の郊外に比較的校舎があるわけです。そうすると、東京23区が駄目ならば、おそらくは郊外に定員を増やすだけだと思われます。また、例えば新潟の学生が、新潟の大学に行こうか、東京の大学に行こうかというときに、自分の学部が東京23区内にあるのか八王子にあるのかというのは、少しは意思決定に影響するとは思いますが、おそらくは大きな影響はないわけです。基本的には、新潟の大学と東京の大学のどちらに魅力があるかということで決めるわけなので、東京23区内で定員を抑制するということの効果そのものが非常にあやしいということだと思います。もし本当に立法措置をとるということになると、私立大学等に関して立法論としても筋が通らない立法をせざるを得ないことになろうかと思いますし、また逆に東京23区内だろうが八王子であろうが、いずれにせよ東京の大学に行くという学生さんから見ると、それはほとんど何の意味もない、効果のない立法によって、仮にその人が東京23区に行きたいとしたら、東京23区に行きたいのに、無理やり八王子に行かなければならないという、ある種の不便を押しつけることになるわけで、それが何か意味があることを生めば、まだ正当化できるのでしょうが、それは生むわけでもないということで、私はおそらくこの東京の大学の定員の増加抑制ということ自体が、立法論としても政策論としてもあまり効果のあるものとは思わないということで反対させていただきました。

Q　新潟日報
　東京の大学の方の話は今ほど出たわけですが、逆に地方の大学の振興という面から考えると、決議の中でもいくつかあったと思うのですが、それも含めて知事としてはどういうことが必要なのだというお考えですか。

A　知事
　まず、経緯をお話させていただきたいのですが、地方の振興はあったのですが、まず東京23区の大学の抑制が最初にいっぱい書いてあって、付け足しのように案では地方大学の振興という話だったのです。それに新潟県が口火を切って、それは筋として違うと思いますと。やはり地方の大学の振興が先にあるべきですと。私は、先ほど言った理由で反対ですと申し上げて、そのあとに、東京都、神奈川県、静岡県と続いていただいて、とりまとめの段階で、まず地方の振興を先にしましょうと言って、東京23区についても少しトーンを落としましょうという話になって、その段階で神奈川県と静岡県は、反対意見として名前を出すのはいいですと言って下ろされて、でも私はさすがに言いだしっぺだし、そこでいきなり東京都を一人にするのも何だなと思って残ったという経緯なわけです。なのできちんと異論を述べることによって地方大学の振興が入ったということで価値のある反対だと思っています。それは今、大学の交付金というのは非常に減らされています。特に競争的な話でやっていきますと、どうしたって巨大な首都圏の大学が、競争的資金をいっぱい取りうる状況になるわけです。当然そこを直していただくのが先なのだと思います。地方の大学にきちんと運営交付金等を、地方の大学は小規模だから競争的資金は取りづらいけれども、地方のコミュニティーへの貢献等もあるわけだから、そちらにはある程度運営交付金をちゃんと配分するということをやるのがまず先だろうと。何せ新潟大学はそれで今大変苦しんでいるところですから。さらにその上で、提言にも盛られているところですが、それこそ足りない部分は、地方自治体がある程度地方の企業とタッグを組んでやっていくということに関しては、使いやすい制度にしていただくというのが第2弾でしょうし、そういったことをやるのが大事だということで反対を表明させていただきました。

Q　新潟日報
　交付金の総額と言うか、全国の総額のパイというのは決まっていると思うのですが、ある程度地方の方に、例えば極端な話、首都圏のやつを削って持ってくるということなのか、あるいはパイ自体を増やして地方の方に増やしていくということなのか、その辺りについてどんなふうにお考えでしょうか。

A　知事
　それはどちらでも構わないです。それは国政における政治的決定になされることですから、どちらでも構わないというよりも、どちらもしてほしいと言いますか、そもそも質問の中に次元を異にすることが2つ入っているのです。まず第1の質問としては、文教予算を増やすべきか増やさないべきかということですよね。それに対して私は、文教予算を増やすべきだと。賛成ですと。第2の質問は、文教予算が決まったとすれば、その配分をどうすべきかという質問だと思うのですが、それは地方に対して一定の配慮をすべきだと思います。それこそ今、地方創生と必死でやっているわけで、ある種予算付けがなされているわけですが、地方の創生において地方大学というものが果たす役割というのは非常に大きいと思います。学生の確保から、人材の養成から、さらに技術の発展まで含めて大きいですから、そういったことも含めて単なる文教予算としてではなく、地方創生予算的な意味合いも含めて地方への配分は増やすべきだということもそうだと思います。（2つの質問に対する答えは、）両方ともイエスということだと思います。

Q　時事通信
　全国知事会議の岩手宣言の採択と関連して、知事は会議のご発言の中で、原子力防災の避難計画について他の県にも協力を求めたいという趣旨でお話されていたと思うのですが、具体的にどういったことを想定されてのご発言ですか。

A　知事
　正直に言いますと、言い様の問題でして、口幅ったいところはありますが、新潟県としては多少のプライドを持って、これ（原発事故に関する3つの検証）は歴史的な検証だと思っているわけです。しっかりと原子力の安全というものに関して、全体像をきちんと示して検証する、事故原因から、健康被害から避難にかけてきちんとやるというのは、極めて歴史的意義が高いものだと思ってやっているわけです。人間というものは、何でもやったものに関して、自分がいいものができたと思うと人に見てほしいわけなのです。本当に新潟県知事として言いたかったのは、新潟県はがんばるからそれを参考にしてねと言いたかったわけです。ただ、参考にしてねと言うとさすがに偉そうすぎるので、我々も皆さんを参考にするから、皆さんも我々を参考にしてくださいと言わせていただきましたというのが正直なところです。実際のところ、日本全体に（原子炉は）50個もあるわけですから、各県が自分のところにあるものに責任を持つという、もはやそういう分担です。他のところの手を借りていると、他のところで手が足りなくなってしまうということですから、そういう意味では、それぞれが自分のところをやるということは、原則なのだと思います。もちろん何か有事があったら、それは協力してやると。今回の福島でもお互い協力してやるわけですが、もちろん、きちんと体制を作っていくというのは大前提で、何かあればお互い協力するという体制は確立しますが、基本的にはそれぞれが責任を持つということだと思います。その中で、我々は、皆さんの参考にもなるような成果を目指してやっているのですということが、言外のアピールだったわけです。

Q　時事通信
　そのご発言に対しては、他の県から反応はあったのでしょうか。

A　知事
　特段あまりないですね。それはそんなもので、結果を出してから言うことだと思います。最初に単に意気込みを言っているわけですから、意気込みを出した上で、きちんとした結果が出たら、皆さんに評価していただくことになろうかと思います。

人口減少対策について

Q　NHK
　県の人口なのですが、減少が進んでいるというのは周知のとおりかと思いますが、減少幅がさらに拡大をしているのかなというのが、先日発表された7月の（新潟県）推計人口で明らかになったのですが、なかなか特効薬がないとは思いますが、あらためて人口減少対策をどのように行うのか、あらためてお聞かせください。

A　知事
　特効薬はないですよね。そこを本当に丹念にやり続けることなのだと思います。ただ、丹念にやると言っても規模は大事ですから、予算をいかにそちらに振り向けていくかということは、ある種の政治的ないろいろな交渉になってくると思うので、そちらはやりながら、そこには相当程度の覚悟を持ってリソースを割り振るということをしていかなければいけないのだと思います。やはり人口減少というのは、まさに共同体の維持そのものなので、そこに対する様々な施策の規模感を大きくしていくということについて、皆さんの合意を取っていきたいと思っています。

肥料取締法違反について

Q　朝日新聞
　先週の記者会見で、県の認証栽培制度について検討という話がありましたがが、県の制度自体は国のガイドラインと比べると非常に高い水準を設けていると。一方でその間のところでの違反事案がある中で、そこをどうお考えになるかというところを、あらためてお聞きします。

A　知事
　そこの整合性というのは、いろいろな方法があるのだろうと思います。ただ、基本的には私もそこは専門家ではないので、本当にそこを見直すなり、別の考え方をするということであれば、専門家のご意見を聞いてということになろうかと思います。ただ、素人的にはいくつもあり得ると言いますか、国のガイドラインというのは、認証制度がないからこそ、県の認証制度があるのですが、単なる思いつきとしては、今の県の認証制度はそのままにして、国のガイドラインに沿ったものを認証する、英検準一級みたいなものを設けるということだって考え得るわけです。そこはいろいろな方法があると思うので、いろいろな方法について専門家のご意見を伺って、必要なところは必要な見直しはするということかと思います。

Q　朝日新聞
　ガイドラインという1つの目安があった中で、より高い水準を設けるということは、それだけそこに対していろいろな付加価値が付くものだと思うのですが、そこにもしも実態と合わない部分があったりするというようなことがあると考えて見直すような考えの方が近いのか、それともそれをきちんと守っていくという方向に持っていく考えの方が近いのか、どちらでしょうか。

A　知事
　あまりニュアンスがよく分からないですけれども。

Q　朝日新聞
　よりきちんとやっていくか、それとも実態に合ったような形でというふうになるのか。

A　知事
　英検準一級というのは、昔から二級、準一級、一級とあったわけではなくて、昔は準一級はなかったわけです。ただ、英検一級というのがあまりにも厳しくて、例えば高校生だと二級ぐらいは取れるのだけれども、一級がいきなりハードルが高くなって、大学生でもなかなか取れるか取れないか分からないと。そこのところのモチベーションが維持できないみたいな話で、確かあれは私が大学生ぐらいのときに準一級ができたのではないかなというふうに記憶しているのですが、思いつきとしてはそういうことが一番あり得るのだと思います。せっかく県の認証制度というものが確立しているわけですから、それ自体を何かするということはないにせよ、一方、国のガイドラインを守っているということは認証することはできないわけですから、そこの間を取ってもいいだろうというのは思いつきとしてはあるということです。ただ、それはあくまでも思いつきにすぎないので、どのようなものが適切かということに関しては、かなりいろいろなことを考えなければいけないのだと思います。マーケティングを含めた専門家の方々の意見を聞いて決めていくことかなと思います。

Q　新潟日報
　今週に入ってまた村上市の方でも新たな事例が出たのですが、県内全域と言うか、各地でこういうことがなかなか歯止めがかからないと言うか、次々と発覚してしまっているということに関してはどのようにお考えですか。

A　知事
　県の方での周知不足ということもあろうかと思いますので、非常に残念な状況だと思います。きちんと周知をさせていただいて、また対策を打っていきたいと思います。同時に、決して言い訳をしたいわけではないですが、（該当の肥料は）使って問題があるということは全くないという検査も出ていますので、これによって風評被害が生じないようにその広報にも努めていきたいと思います。

Q　新潟日報
　今日現在も知事はまだ（有限会社セイジローの）社長でいらっしゃるのでしょうか。

A　知事
　そうですね。

Q　新潟日報
　知事は、業者に対して調査をする権限を持っている知事である一方で、調査を受ける側の代表でもある状況というのは、利益相反行為に、外形上見えてしまうのですが、その点知事はどのようにお考えでしょうか。

A　知事
　そこは改善しようと思っているのですが、なかなかすぐにできるわけでもないのですが、社長は母に替えようというふうに今、手続と言いますか、多少なりとも債権者の合意を取らないといけないので、というふうにはしています。

Q　新潟日報
　先日もお聞きしたのですが、知事が就任されるときに社長を辞められなかった理由というのもあらためてもう一度お聞かせください。

A　知事
　極めて小さな企業だと、借入金をするのに社長が連帯保証人にならなければいけないのです。連帯保証人である代表取締役が代わるということになると、それを肩代わりする人が必要なわけです。ところが当社は肩代わりできる人材というのは、残念ながら74歳になる母ですとなかなか連帯保証人になれないのです。そういう意味では確かに私が社長をやるというのも何ではあるので、母に社長を代わろうとは思うのですが、同時に私が取締役で残らざるを得ないのだと思います。そこはやむを得ないと言いますか、債権をどうこうできるわけでもないので、そういうことになるのかなと思います。

Q　新潟日報
　現時点で社長をお辞めになる手続をしているということでよろしいですか。

A　知事
　手続と言うほどのものではないと言いますか、次期社長である74歳の母に、社長になってくれるようにいつもご相談させていただいている税理士の先生に司法書士の先生を頼んでもらって、やっておいてくださいねと言っているぐらいのものなので、たかが従業員数人の零細企業ですから、さしたる手続が必要ということではないのですが、その進行状況に関して私はそれほど詳細に把握していないので、どの程度の進行状況なのか分かりませんが、少なくともそのお話はしていて、生真面目な母のことですからおそらくはご相談していると思います。

Q　BSN
　先ほど、県の認証について言及されましたが、現状の認識として、特に米が中心だと思いますが、県の認証制度が付いていることによる消費者ですとか、販売者ですとか、どの程度影響力を持っているのか、現状の認識を教えてください。

A　知事
　（特別栽培米は、）相応に高いのです。私などは、100円でも10円でも安い方がいいわけですから、その中で買ってくださるということは、それに対する信頼があるのだと思います。

Q　BSN
　県として保証する信頼の現れが、消費者にも届いている部分はあると。

A　知事
　あると思います。

Q　新潟日報
　先ほど知事は、有限会社セイジローの代表を退いて、取締役になられるということを仰いましたが、取締役というのは何人かいらっしゃるのですか。

A　知事
　今は、私一人です。また、残念ながら、代表権もおそらくは残した状態で、社長は母になるということだと思います。

Q　新潟日報
　代表権は知事に。

A　知事
　残さざるを得ないでしょうね。金融機関次第ですけれども。取締役は何人いてもいいし、代表権は何人にも付いていいのです。社長や会長などは、会社内で付けることであって、それは自由なわけです。私の名前で保証している債務も残っていることであり、代表権なくして大丈夫かと。金融機関さえ、うんと言っていただければ、別にどちらでも構わないことなので、私がこだわるところでは全くないので、また事実上母がやっていることですし、そちらは金融機関次第と思っています。

Q　新潟日報
　もし、お母様が代表になられたら、知事が取締役。

A　知事
　両方代表になる可能性もあるということを今説明したのですけどね。

Q　新潟日報
　なかなか、経営からすっぱりと手を引くということは、そういうご事情もあって、難しいという。

A　知事
　なかなか難しい事情というのは、それぞれ各人にあるのではないでしょうか。

原発関連問題について

Q　産経新聞
　東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働について、2つのポイントに絞って伺います。先日、新しく東京電力の会長さん、社長さんが就任されてから初めてあいさつに来られましたが、そのときお二人から再稼働について一切言及がなかったと思いますが、それについての受け止めが1つ。もう1つ、6月の定例会でも知事がこれまでの主張どおり、3つの徹底的な検証がなされない限り再稼働の議論は始められないという立場を堅持して対応していくと仰っていますが、3つの徹底的な検証が終わらない限りなのか、あるいは検証がある程度一定程度進んだ時点で再稼働に議論をしてもいいというお考えなのか、その辺りについてあらためてお聞かせください。

A　知事
　最初の方ですが、再稼働のお話はなかったですが、そこはあいさつだからということなのかなという以上ではないと言いますか、お互いにお互いのスタンスは正直分かっているわけですから、それが合致はしていないですが、もちろん東京電力は再稼働する前提でいろいろやられていますから、まさかしないつもりとはこちらも思ってはいないと言いますか、逆に東京電力の方でも、まさかあの場で私が「再稼働どうぞ」と言うとも思っていないでしょうし、そこはそれぞれのスタンスはすでにお互いが知っているということで特に言及がなかったということにすぎないのだろうと思っています。ですので、あまり大きな意味があるとは考えていません。次の検証の件ですが、中途半端な答えで恐縮なのですが、検証が終わらなければ議論は始められないと思っていますが、同時にその検証が終わると思っているということです。それは何度かお話していますが、分からないというのも終わり方の1つだということです。永遠に議論するのではないかというお話もありますが、例えば核分裂の話をしているわけですから、素粒子論まで遡るならば、それは理屈上はいくらでも話はできるわけです。なぜ核分裂は起こるのかみたいな話をどんどん遡っていこうとすれば。でも、そういう話をしたいわけでは全くなくて、工学的な、技術論的な中で、一定の科学技術というものを分かっている者同士と言いますか、一定の科学的レベルに達している同士で、議論はここまでで、それ以上は後世の研究に委ねるべきことだと、一定の議論で分かる範囲というのはここまでという合意は取れるのだと思います。その時点で検証は終わりと言うべきだということだと思います。だから、分からないというのは立派な結論だということだと思います。そういう意味では、きちんと終わらせなければ議論はできないというのは大前提なのですが、それはきちんと終わると考えています。それが科学者としてあるべき態度だろうと思います。世の中全てを完全に分かるということはあり得ないです。今、現時点で完全に分かっていないわけですから。それは量子力学的な話で分かるという話ではなくて、一般的な工学ですよね。あれは商用原子力発電所なわけですから、商用プラントとして一定の科学的水準をもって分かるということで終わらせるべきだと思います。

Q　産経新聞
　分からないということが、1つの最終地点になる前の段階で再稼働についての議論は一切しないのか、あるいはある程度は最終結果が段々分かってきた段階で話してもやぶさかではない、再稼働について知事のお考えを話してもそんなにやぶさかではないというお考えなのか。その辺りをきっちり線引きをされて臨まれているのか。

A　知事
　例えば、今、再稼働の議論をされていますよね。現に第1の質問は再稼働についてどう思われますかという話なわけですから。そもそも検証が終わらなければ再稼働の議論はできないということ自体が再稼働の議論ではあるわけですから、再稼働の議論は常に自由にしていいのだということは当然だと思います。そこはもちろん今だってしていいと思います。ただ、私が検証しなければ始められないと言っているのは、再稼働の意思決定においてはきちんとした科学的検証というものを土台にしてやるべきだと。つまり、きちんとした検証がない状態でやっている議論というのは、仮の議論なのです。それは仮の議論はいくらしたっていいのです。悪いなどということは全くないわけなので。いくらしてもいいけれども、それは常に最終的な検証の結果というものによって変更されるような話なのだということだと思います。そういう意味では議論はいつでもすればいいし、私が止められるものでもないですし、それはいかようにもということだと思うのですが、県としての最終的な意思決定は、きちんとした検証の結果を全部踏まえてやるべきものだということです。

Q　産経新聞
　「議論」という言葉の解釈についての確認ですが、そうすると徹底的な検証がなされない限り、終わらない限り、再稼働の議論は始められないと仰っている「議論」というのは、再稼働の是非についての意思決定を表明するのはできないという解釈になるわけですか。

A　知事
　そういうことです。考えるのは人間誰だって考えると言いますか、考えることを止められるわけでもないわけですから。

Q　産経新聞
　逆に言うと、そうすると議論という言葉は使わなくて、もっと踏み込んだ表現でもいいのかなと思うのですが。

A　知事
　そこは何と言いますか、公的機関としてということなのでしょうか。個人としては常に考えているわけですし、それぞれの方がそれぞれの立場でいろんな議論をなさるのは、もちろん全然構わないのですが、公的機関としての議論というのは、常に議論が決定に結びついていくわけです。1つ1つの言葉が、それを前提に積み上がっていくわけですから。そうすると、公的機関としての議論はできないということでしょうか。

Q　時事通信
　以前もお伺いしたのですが、3つの検証は9月までには始まるだろうというお話がありましたが、委員の選定等は変わらず。

A　知事
　そうですね。まもなく。間違いなく、それは大丈夫だと思います。

Q　NHK
　先週、核のごみに関するマップが示されましたが、知事コメントは出していますし、議会でも発言があったかと思いますが、あの図の出し方と言いますか、適地、不適地みたいな形で出ましたが、その図の出し方についてご見解をお願いします。

A　知事
　少し辛辣な意見を言わせていただけるなら、あれは適合地マップというよりは、非適合地マップと言うのが正しいのだと思います。要は、適合地が多すぎると言いますか、むしろあそこで分かるのは、ここは駄目なのだなというのは分かりますが、ここはいいということは分からないでしょうということだと思います。国土の大半が適合地ではないですかということだと思うので、あれはある種、これからこういう議論をしていくのですよという、スタートをするつもりだということがほとんどで、ほぼ何も絞られていないので、それ以上になかなかどの自治体も対応しようがないというのが本当のところだと思います。結局、こういうものは常に、総論賛成、各論反対となるわけですが、あまりにも総論すぎるので、賛成というわけではないですが、総論としてはいずれにせよ（最終処分場は）必要でしょうとなるわけなので、いずれにせよ必要ですよねという総論から出られないマップですよね。これからの進行次第なのだろうと思います。ただ、新潟県としては、さすがにこれ以上はもう負担を何か言われることでもないと認識しています。

Q　新潟日報
　海岸から20kmのところは、グリーン沿岸部となっていて、そこを中心に今後、NUMO（原子力発電環境整備機構）の方で理解活動をやっていくことにしていますが、そういった理解活動をやるに当たって、当然土地勘がある地元の自治体などに協力なり、何なりなりの声がかかる可能性があると思いますが、そういった声がかかった場合、県としては協力はどのように考えていますか。

A　知事
　（対話活動を）されるならば、それは特段何と言いますか、どうなんでしょうねと。まさに今ほど言ったとおり、幅広い理解活動がそれほど意味のあることなのかという感じが非常にあるわけです。あそこ（科学的特性マップ）でグリーンに当たるところは広すぎますから、全部で（対話活動を）やるのであれば、本当に通り一遍になりますよね。かつ、聞いた人たちも、それが自分に当たるのか、自分に当たらないのか分からないと言いますか、一般外形論的に、それこそ原子力とは何でしょうみたいな、科学レクチャーになってしまうのだと思います。それをやるならば、もちろんどうぞやられてくださいということですが、特段何かこちらで一生懸命になるようなことでもないと言いますか、一体何を目指しているのかよく分からないということになるかと思います。県としては、何せ（最終処分場を）受け入れるというつもりは全くないのですが、もし何か周知をするにせよ、やはりそれは多少なりとも絞って何かしないと、ちょっと議論として無駄打ちと言いますか、本当に総論的な議論だけしても、はい、そうですね、という以上にはならないのだと思います。

Q　新潟日報
　例えば、シンポジウムなどを一緒に共催でやらせてくださいと来ても、それはない。

A　知事
　特段したいと思わないですし、されるのであれば、施設を使われるならば、それはどうぞということですし、それをしたからどうなるかという、シンポジウムの意義そのものが問われるのだと思います。最終処分場がいずれにせよ必要だということに反対の人がいるのかということだと思います。廃炉にしても必要なのですから。たった今、全てを廃炉にしたところで、大量の高レベルの放射性廃棄物は出てしまうわけですから、それはどこかに置かなければいけないわけです。何であれ、（最終処分場が）絶対に要るのは間違いないので、それに対してごく一般的なシンポジウムをするのはいいのですが、県としてものすごくそこにご協力するインセンティブも湧かないということでしょうか。また、価値がよく分からないということだと思います。

内閣改造について

Q　新潟日報
　明日、内閣改造が行われますが、知事としてこのタイミングで内閣改造が行われることをどのように見ているかと、いろいろな人が（内閣に）入るとか入らないとか、（報道が）出ていますが、注目するポイントがあれば教えてもらえますでしょうか。

A　知事
　国政のことですから、国政の中で適正になされていただければということに尽きるのだと思います。私としてコメントすることはありませんが、党派はどうであれ、本県出身の方が入っていただけるとありがたいなと思います。国政とは言え、いろいろな議論があったところですから、一国民と言いますか、県政を預かる者としても、優秀な方がなっていただくことに越したことはないと言いますか、いろいろな意見を拝聴してくださって、それをきちんとまとめてくださって、実現してくださる優秀な方に就いていただきたいということに尽きるかと思います。

Q　新潟日報
　各社の世論調査によると、内閣支持率が下がっている中での内閣改造になりますが、知事自身として内閣支持率が下がっていることについてはどのように見ていますか。

A　知事
これも国政のことなので、私としてコメントすることではありませんが、分かりやすい原因というものがあったのだと思います。防衛大臣の失言は、誰がどう見ても失言でしょうという話であったわけで、あれが失言でないという意見は見聞きしないです。しかも、かなり初歩的な失言と言いますか、制度論からしてあり得ないでしょうというような失言だったと思いますから、そういう意味では、先ほどの話に戻りますが、当然のことは当然にできるきちんとした方を就けていただきたいということに尽きるし、そうすれば多少なりとも支持率もまた戻ってくるのではないかと思います。

新之助について

Q　BSN
　新之助について伺います。東京の米屋で伺うところ、新之助は新潟県のアピールが足りないと指摘もされていますが、知事の認識として現状で本格販売を前に、PRなどを含め、やれることを最大限やっているという現状認識なのか、あるいは個人的にもっとやれることがあるのではと思っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。

A　知事
　何であれ、もっとやれることがありますよね。お金がかからないなら、何であれしたいことはもちろんだと思います。それはタイミングの問題もあるので、今やるのが本当に適正かというところはあると思います。商品がない状態でやっても、空撃ちに終わってしまいますから、CMなりいろいろなPRを見た方がすぐに買えるという状態で（CM等を）打つ方が効率的だと思うので、タイミングの問題はあると思いますが、現状で十分ということではないと思います。ただ、なかなか予算上の上限もあるので、青天井に増やすというわけにはいかないということでしょうね。

Q　BSN
　新之助はコシヒカリと双璧をなすと認識されているかと思いますが、少し高くてもスーパーで買えるようなところを目指しているのか、あるいはすごくこだわりのあるようなお米屋さんで消費者が求めることを想定しているのか、どこら辺のターゲットにどのように届けたいと思っていらっしゃるのか、あらためてお願いします。

A　知事
　一番おいしいお米という設定なんですよね。ただ、今どきどのスーパーでもすごく高いワインも売っていますよね。それは専門店に行った方が選べるかもしれませんが、県庁の近くにあるような様々なスーパーで売っていない高いお酒はあるのかと言うと、あまりないですよね。大概、高いお酒でも各スーパーで売っているかと思いますので、そういう意味では各スーパーでもちろん売っていただいて、幅広い消費者の手に届いていただきたいのですが、ただ、その中で一番高い棚に置いていただけるような、しかも少し飾りを付けて置いていただけるようなお米になってもらいたいと思います。

夏季休暇について

Q　BSN
　世の中的には夏休みなのですが、知事がこの夏に楽しみにしていることですとか、やってみたいことはありますか。

A　知事
　少しお休みを頂いて、そこでのんびりしたいなと思っているくらいです。特段どこかに行くというような予定はないです。（記者の）皆さんはそんなに夏に楽しみにしていることはありますか。かき氷を食べるようかなくらいではありませんか。少し時間ができたら、ミズベリング（信濃川やすらぎ堤）でかき氷でも食べようかなと。1回行きましたけれども、もう1回行こうかなと思っています。そのレベルかなと思います。

Q　新潟日報
　知事は常日頃のワーク・ライフ・バランスの観点からも一定程度の休暇期間が必要だという認識を示されていますが、例えば夏休みを長期で取得されるとか、日数としては前任の知事と同じく1週間くらいでしょうか。

A　知事
　そうです。

Q　新潟日報
　例えば2週間取ってみるというようなお考えなどは。

A　知事
　話が矛盾して恐縮ですが、世の中一般としては、ワーク・ライフ・バランス上、長期の休みを取るべきだと思います。2週間くらい休めると、家族でもできることの幅が広がりますし、予定も合わせやすいのだと思います。今どきは共稼ぎのご家庭も多いでしょうから、ある程度長期でないと、ご家族で予定が合わないということもあるでしょうから、それはぜひ取るべきだと思います。一方で、個人としては、知事が長期の休みを取って遠くに行くことはなかなか難しいと思います。何かあったときに、例えば外国に行っていて、帰ってくるまでに3日かかりますなどということは、想定できないわけです。そうすると、基本的に国内にいることになると思いますが、独身の中年男性が、長期に国内ですることはあるのかということになるのだと思います。ごく普通の感覚として、1週間も休めば大概やることがなくなって、仕事に戻りたくなるのではないかということかと思います。別にそれを全然推奨しているわけではなく、そうではないワーク・ライフ・バランスがいいと思います。

※文中の（　）内については、広報広聴課で加筆したものです。

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