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平成29年4月19日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年4月19日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（13時30分～13時33分）
- インターンシップマッチングフェアの参加者募集について
- ツキノワグマによる人身被害防止について
- 大型クルーズ船「セレブリティ・ミレニアム」の寄港について
- 質疑項目（13時33分～14時09分）
- 原発関連問題について
- ニイガタオーレス(株)の肥料取締法違反について
- 大型クルーズ船「セレブリティ・ミレニアム」の寄港について
- 知事就任から半年の所感について
- 小泉元首相との連携について
- 新潟空港の路線等について
- 政治家の失言について
- 拉致問題について
知事発表
インターンシップマッチングフェアの参加者募集について
インターンシップマッチングフェアを開催しますので、ぜひ皆さんにご参加いただければと思います。会場は2か所で、5月13日が長岡会場で10時から午後4時まで、5月14日が新潟会場で10時から午後4時までとなっています。今まで（のフェアの参加対象者）は県内の大学生及び短大生だったのですが、今回からは県内外を問わず、大学生、短大生、専門学生ということで、専門学生も参加でき、県外の方も参加できるようになりました。定員は先着でそれぞれ長岡会場で300名、新潟会場で400名ですので、ぜひ皆さんにご参加いただければと思います。
ツキノワグマによる人身被害防止について
クマが出てくる季節になりました。また、天気も良くなってきましたから、皆さんも山菜採りなどで、山や川に行かれることが多い季節になっているかと思います。ここ数年、ツキノワグマの目撃情報、人身被害が多くなっています。遭遇しないのが一番ですので、気を付けてお出かけになっていただきたいと思います。また、これに対する対策として、（銃による）狩猟等の体験研修会があります。4月30日に長岡地域振興局及び長岡国際射撃場で、6月18日に十日町地域振興局及びまつだい射撃場で、8月20日に新津クレー射撃場で狩猟等の体験研修会がありますので、狩猟というのはなかなか大変なことではあるのですが、ご興味のある方はご参加いただければと思います。
報道資料（ツキノワグマによる人身被害防止について）[PDFファイル／791KB]
大型クルーズ船「セレブリティ・ミレニアム」の寄港について
4月27日に県内寄港過去最大のクルーズ船である「セレブリティ・ミレニアム」が新潟東港に寄港します。乗客約2,260名の方が来られます。歓迎イベントも開かれますし、県としてもぜひ乗客の皆さまには新潟市内に限らず、いろいろなところを観光していただきたいと思います。また、これを契機にさらなるクルーズ船の誘致に努めていきたいと考えています。
報道資料（大型クルーズ船「セレブリティ・ミレニアム」の寄港について）[PDFファイル／80KB]
質疑
原発関連問題について
Q 代表幹事
本日午前に東京電力の廣瀬社長と面会され、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足問題について説明を受けました。受け止めと所感をお願いします。
A 知事
午前中に（報告書を）受け取ってから今までの間、それなりに目を通したので、受け取ったときよりは多少なりとも所感は増えたのですが、基本的には受け取ったときに申しましたとおり、情報を自分たちだけでと言いますか、自分たちや原子力規制庁の中に留めずにきちんと開示するのだと。きちんと開示してこそ安全が確保できるのだという意識が欠如していたということに関しては、報告書の中でも認められているということだと思います。そこはぜひ今度こそと言いますか、これを最後にと言いますか、本当に徹底していただきたいと思います。ぜひ改善してもらわなければ困るのですが、現時点でそこに対する不信感を言い募ったところでどうなるわけでもありませんので、そこは今後の対応の中でしっかりと実行していただきたいと思います。
Q 代表幹事
所感が増えたというのは、どういうところでしょうか。
A 知事
そういう意味では、最初に思っていたとおりで、予想の中ではあったのですが、少なくともそうだったなということは（報告書で）確認されたということです。
Q 新潟日報
今日、東京電力から示された改善策がきちんと履行されているかとか、東京電力の内向きの体質が改善されていくかという辺りは、具体的にどうチェックしていくかと言うか、今後検証委員会の立ち上げもありますが、どのような場でチェックしていくのでしょうか。
A 知事
なかなか具体的にこれというものがあるわけではありません。それは一つ一つの情報が出てくる中で、情報の粒度というのはあると思うので、常にぼんやりした官僚答弁みたいなものが出てきたら、それは明らかに違うでしょうという話になるのですが、少なくともきちんとした一次情報に近いと言いますか、廣瀬社長も言っていましたが、一部の地震波には対応できませんという言い方をされたのですが、今後は、こちらも一部とはどういうことですか、何分の何でしょうかと聞きますし、もとよりきちんと何分の何ですと、最初から説明してくださいということを求めたいと思いますし、そういうものの積み重ねの中で実行されるかどうかは分かっていくのではないかと思います。
Q NHK
16日に知事が都内で講演された際に、原発の再稼働に関して、経済に絡めてお話があったということですが、どのようなお話をされたのでしょうか。
A 知事
報道のされ方が、えっというところもなくはないのですが、少なくとも原発の再稼働というものが日本の経済において必須であるということは、データに基づいて、事実ではないということです。現に今、原発は稼働していないわけですから、当然と言いますか、必須ではないと。もし必須だとしたら今日本の経済は回っていないわけですから。それはいろんなデータに基づいてお話させていただきました。そのあとは、私がずっと繰り返しているところの県の方針を示すと同時に、知事に権限があるかないかというのは、皆さん興味のあるところでしょうからということで、特に（参加者は）東京の方ですから、（東京電力との）安全協定を見たことがあまりないわけですので、安全協定をお見せして、その法解釈もご紹介させていただいたというのが、（講演の）ざっとした内容です。
Q NHK
その地域経済のお話というのはあくまで一般論のお話で、柏崎刈羽原発に限った話といういことではないと。
A 知事
両方です。まず、日本全体として原発が必須か必須でないかという話は常にあるのですが、少なくとも現状のデータを示せば、それは現状で必須ではありません。新潟県も同じ話でして、少なくとも現状で必須ではないわけです。とは言え、原発が稼働していないことによって生産額が減っている部分があるのですが、それはどうやって補うことができるかというお話をさせていただいたということになります。
Q NHK
午前中の面談の終了後、ぶら下がり取材の中で、再稼働にかかる期間は、今はまだ粗々ではあるけれども、もしかしたら延びる可能性もあるなどというお話もありましたが、延びるとすると、どのようなファクターによって延びる可能性があるのでしょうか。
A 知事
別にそれは新しいことを言ったわけではなくて、（検証には）3～4年（かかる）という話をしていますが、常に（確定的には）分からないわけですから、それは延びるかもしれないということです。あまり記憶が定かではありませんが、免震重要棟の話があって、それが（検証に要する期間が）延びる方向に働きますかという質問でしたので、免震重要棟のことがあれば当然先ほど言ったように、いちいち本当ですか本当ですかと聞くことになるわけで、それによって延びる可能性はあると。そういうお答えだったと思います。
Q 新潟日報
（柏崎刈羽）原発周辺の火山灰を専門家が分析した結果、原発の敷地内外にある断層が活断層である可能性が浮上してきたのですが、この件について東京電力から県にいつどのような説明があったかということと、この問題を知事はどう受け止めていらっしゃるかお聞きします。
A 知事
東京電力から県への説明は、事務レベルはともかくとして、少なくとも私レベルの話で説明があったとは把握していません。現時点ではありません。原子力規制庁の方に従前の説明をしたというのは、報道で聞いている限りで、本当のところどんな説明をしたのか分からないですが、そのように伺っています。私自身は、きちんと科学的に説明すべきことだと思いますし、科学的説明の中で、それが十数万年前（の地層）だということであるならば、それは（新規制基準に）抵触するのですから、再稼働してはいけないという話になると思います。まれにしか起こらないような事象だと言いながら、そういうものを一つ一つ潰していくのが安全というものであると言いますか、これはまれにしか起こらないからいいのだみたいな話をしていったら、いくらでもそういう話はできてしまいます。そういう話をしてきた結果が、福島第一原発事故なわけですから、これが（活断層に）当たるなら（再稼働は）ダメという話になると思います。そこに関しては科学的な議論が可能な話だと思いますので、ぜひ科学的にしっかりした議論をしていただきたいと思いますし、あくまで原則に基づいて対処していただきたいと思います。
Q 新潟日報
東京電力はこの火山灰分析を既に自分たちで行っていたわけなのですが、それを報道が出るまで明らかにしていませんでした。今回の免震重要棟の問題にもつながってくる問題だと思うのですが、まだ報道ベースでしかご存じないとは思うのですが、どのように受け止めていますか。
A 知事
同じですよね。結局自分たちだけ情報を持っていればいいというものではないでしょうということだと思います。自分たちの中の理屈があるにせよ。まさに今回と同じ話だと思うのですが、きちんとデータを出していただかないと困りますということだと思います。原子力規制委員会には説明しているということですから、それはぜひ公表されるべきです。公表されないということは、誰もが納得いかない話だと思いますので、きちんと公表していただいて、かつ科学的に検証に耐え得る議論をしていただきたいと思います。
Q 朝日新聞
先ほどの、県としての検証は3～4年かかるが、それが伸びる可能性もあるという話は、5号炉の緊急時対策所を、原子力規制委員会の基準をクリアしても、県として検証する必要があるからということなのか、それとも、このようなちぐはぐな説明が起こること自体が、そのような可能性があるということなのか、どちらでしょうか。
A 知事
両方ではないでしょうか。
Q 時事通信
先日、原子力規制委員会の新しい委員の人事案が示されました。新体制という意味では、東京電力だけではなく、原子力規制委員会の方も変わるということですが、新体制に対する所感、期待を聞かせてください。また、泉田前知事は今の田中委員長と面会したことがありましたが、面会をされる意志は現時点であるのでしょうか。
A 知事
新体制については、基本的には現体制からの持ち上がりですから、同じ方向なのでしょうし、どなたがなるかによって影響があっては困るという話だと思います。それは何であれ、属人的なものが影響しますが、基本的にはひたすら公正中立と言いますか、科学的にやっていただくべきことなので、人が変わってどうということではないのだろうと受け止めています。お会いできるものならお会いしてお話ししておくことはいいことかと思いますが、それが必須ということでもないのだろうと思います。基本的なスタンスとして、私というより原子力規制委員会のスタンスとして、基本的に公正な立場なわけです。基本的に科学的な検証をしていくところなわけで、我々が口を挟むということではないのだと思います。基準に従ってやっていくということでしょうから。先ほど、人によって変わらないと言っておきながら何ですが、人間は一度会ったことがあった方が相互不信にならないという意味では、会っておくべきだと思いますが、こちらからああしろ、こうしろというのは少し筋違いな感じがするということでしょうか。原子力規制委員会は原子力規制委員会の中で、きちんと公正にやっていただいて、議論の過程なり、議論の結果なりをきちんと開示していただくことがあるべき姿であろうと思います。
Q 時事通信
午前中のぶら下がり取材の中で、県として緊急時対策所に関して検証したあとに、場合によっては原子力規制委員会に要望も。
A 知事
少し誤解を与えたかもしれませんが、機関対機関としては、常にきちんとした連絡を取らせていただきますし、こちらからの要請もさせていただくということです。それは対機関と言いますか、個人としてどうというのはそれほど重要だと思わないということです。
ニイガタオーレス(株)の肥料取締法違反について
Q 新潟日報
先週の金曜日に明らかになったニイガタオーレスの肥料の問題で、知事としては米どころ新潟県のブランドに及ぼす影響などをどのように考えていらっしゃるか教えてください。
A 知事
影響を及ぼし得るとは思いますので、そのようなことをしていただいては困りますというのが大前提ではあります。ただ、一方で本当に及ぼすのかどうかに関してはそれは未確定ではあるので、必ず品質に影響があるということを前提にした議論をしてはいけないのだと思います。それはかえって風評被害にもつながることだと思います。本当の影響に関してはこれからきちんと専門家が調査して、もちろん問題があればそこは出荷についてもいろいろ考えなければいけませんが、そこは冷静な議論が必要だと思います。その前段階として、そのような疑いと言いますか、そのような可能性を持たれること自体がマイナスですから、県としてもしっかりと指導させていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
農家の方から、指導機関の県なり国なりが、もう少ししっかりやってもらわないと、また同じことが起こるのではないかという懸念の声がありました。そういった声に対して、県としてどのように答えていくつもりでしょうか。
A 知事
そこは具体的にはまだないので、検討させていただきたいと思います。必要ではあると思います。また、ペナルティ等に関してもきちんと詰めていく必要があると思いますので、そこは検討させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
検討というのは、例えば抜き打ちの検査をもうちょっと。
A 知事
回数を多くするとかですね。また、ペナルティというのは公表も含めてペナルティだと思いますので、そこをどうするのかということでしょうか。ペナルティを思い切り増やすことはそれなりにハードルのあることですから、すぐにできることではないのだと思いますが、検査を頻繁にしたり、事業者に対する指導の方法についてもより検討を深めていく必要はあると思います。
Q 新潟日報
こういうことがあると新潟県もお米が一番の基幹作物なので、影響が出かねないということで、まだ決まってはいないけれども、強化していく考えはあると。
A 知事
検討させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
そもそもこういった事態が起きたことについては、知事としてどのように受け止めていますか。
A 知事
それは遺憾ということに尽きると思います。百歩譲ってと言いますか、汚泥を使うなら汚泥を使うと書きなさいということですよね。それを書かずにそうでないと信じて（購入した方が）使うというのは、非常に遺憾ということになるかと思います。そこは私はまだきちんと把握していませんが、おそらくいくつかの法規に抵触するのでしょうから、抵触する部分に関してはきっちり責任を取っていただきますということになると思います。
Q 新潟日報
なかなかまだ分からないところもあるのですが、県としての調査の進め方とか、農林水産省との連携などもあると思うのですが、その辺りの考え方についてはいかがでしょうか。
A 知事
そこはもちろんなぜそうなったのかということに関して調査することになると思います。ただ、調査権限がどこまであるのか分からないので、そこも確認させていただきたいと思います。
大型クルーズ船「セレブリティ・ミレニアム」の寄港について
Q 新潟日報
少しずつクルーズ船の寄港数も増えてきていると思うのですが、クルーズ船が寄港することによる効果と言いますか、知事はどの辺りを一番期待されているのでしょうか。
A 知事
単純に観光客が増えると。来てくださるというのは非常にありがたいことです。もちろんお買い物もされるのでしょうし、食事もされるのでしょうし、寄港するわけですから。その他にももちろん口コミと言いますか、新潟良かったよと言ってくださるというのはあると思います。
Q 新潟日報
一方でクルーズ船の誘致競争と言いますか、新潟は正直、回数を見ると、立ち遅れているのかなという印象があるのですが、他のところとの競争ですとか、そういった観点から県としてどのように力を入れていくお考えでしょうか。
A 知事
そこは地道にやっていくしかありません。もちろん競争なわけですから、お互いさまというところはあるわけです。こちらが頑張れば向こうも頑張るということで、そこは王道はないわけです。営業も知ってもらうという意味で非常に重要ですから、地道に営業をしたり、魅力自体を高めていくことに努めることになると思います。
知事就任から半年の所感について
Q BSN
まもなく知事就任から半年をお迎えになると思うのですが、半年を振り返っての所感を伺います。
A 知事
あっという間であったと思います。いろいろなことが起こりました。行政というのは非常に責任もありますし、必ずしも予想していないことも実際に起こったわけですので、本当にいろいろなことが起こり得るので、今後とも、一つ一つに頑張って対処していきたいと思います。（平成29年度当初）予算を成立させていただいて、これからそれを実行することになりましたので、より一層の責任感を持って取り組んでいきたいと思います。
Q BSN
就任1か月のタイミングで自己採点をお聞きしたところではあるのですが、あらためて就任半年というタイミングで自己採点をするとしたら何点でしょうか。
A 知事
私は常に50点です。全く面白くないかもしれませんが、いいところもあったし、悪いところもあったと思いますので。常によりよくしたいと思っています。
Q BSN
就任1か月のタイミングの50点と、今の50点は、何かご自身の中でニュアンスが違っていたりとか。
A 知事
反省すべきは反省すべきなのでしょうし、自分で高く評価する意味はあまりないと思います。常によりよくしようと思っているべきだと思うので、ずっと50点と思っているのでいいのかなと思います。
Q 新潟日報
知事は就任される前は国政選挙に何回も出られて、ご自身も仰っていましたが、国の仕組みを考える方をもともとやりたかったということで何回も挑戦されたとお話されていたという記憶があるのですが、半年首長として、県知事として務められて、もう1回国政へというお気持ちはもう全くないのかというところと、首長を半年やられてみて、その仕事についてどのように思われていらっしゃるのかお聞かせください。
A 知事
（知事の仕事は、）非常にやりがいがあります。まだそんなことを言うのもおこがましいのですが、皆さんの力を借りて立案したものが、きちんとした予算が付いて、それが実行されていくということに関しては、首長というのは本当に思ったことの一部でも実行できるというのは本当にありがたいと言いますか、やりがいがあるなと思います。全然国政をやりたくないと思うわけでもありません。人間ですから、かつて思ったものは常に思うと言うか、皆さんの中にも、プロ野球選手になりたかった方は新聞記者になったって、なれるものならプロ野球選手を1日ぐらいやってみたいのではないでしょうか。そのような感覚で、全くやりたくないというわけではありませんが、当面、これほどやりがいのある仕事があるわけですから、それこそ全力投球させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
具体的な反省点を挙げていただければと思います。
A 知事
反省は多々あります。もう少しちゃんと根回しをしておけばよかったとか、もう少しうまくやれば思ったとおりの政策だったかもしれないとかあるのですが、そうすると、その政策は思ったとおりのものではないのかと言われると、政策というのは基本的にいろいろな調整の中でできていくものですから、自分が最初に思い描いていたとおりではないから悪いというわけでもないというところがあります。あまり具体的な反省点を言ってしまうと、その政策が気に入らないのかという話になってしまうので、結果として現在出ている状態に対して気に入らないということは全くありません。それは、いろいろな過程の中で決まったことなので。ただ、もう少し上手にできたかもしれないところは多々あると思っています。
Q 産経新聞
先ほど、自己評価について、常に50点、ずっと50点でいいと仰いましたが。
A 知事
それは、ちょっと違います。評価としてはずっと50点かもしれませんが、なるべく（点数を）上げようという努力の上での（50点という評価）ということです。
Q 産経新聞
そのような捉え方は、知事に就任されてからのものなのか、もともと自己評価はそのぐらいに常に置くように心がけているものなのか、その辺りの姿勢をお願いします。
A 知事
それはあまり意識したことがないので分かりません。もしかすると慣れないからそう思っているだけなのかもしれなくて、もしかすると2、3年経つと60点、70点と言い出すのかもしれませんが、今のところ、より良くできるところが多々あるので、今の時点でちょっと良くできたから点数が上がるというようなことを言うべき段階ではないと思っているというのが、（点数に）影響しているかもしれません。
小泉元首相との連携について
Q 新潟日報
先週、小泉純一郎元首相も参加されて、脱原発と言うか、新エネルギーを考えていく新団体が城南信用金庫の吉原相談役を筆頭に新たに結成されたと伺っているのですが、その中で小泉元首相が、知事との連携についても要請、意向があればというようなことをお話されたようなのですが、小泉さんとの連携と言うか、ご相談も含めてなのですが、お考えがあればお伺いします。
A 知事
人脈も含めて、いろいろなところで連携させていただきたいと思います。一方で、基本的に小泉さんは非常にスケールが大きいと言いますか、お話しされている中身もものすごく大きいスケールで、思いっきり県のやることとかぶるということではないのだと思うのですが、それを前提として、幅の広い小泉さんの知見や人脈に関しては、ぜひ連携させていただければと思います。
新潟空港の路線等について
Q 新潟日報
先般、大韓航空のソウル線の機体が、最大で2倍の乗客を運べるように大型化されましたが、県として何か期待されることはありますか。
A 知事
もちろんたくさんのお客さんが来ていただけるとありがたいと思います。ただ、（機体が）大きくなった理由は、どしどしお客さんが増えていっぱいになったからと言うよりは、大韓航空の中の機体のローテーションの事情だったようなので、もちろんキャパシティが増えたわけですから、ぜひたくさんの方に来ていただきたいと思いますが、背景にあるのは、どんどん（乗客が）増えてきたからというわけではないと承知しているということでしょうか。
Q 新潟日報
ソウル線は新潟空港の国際線の基幹路線になっているかと思います。かつてデイリーだったものがどんどん便数が絞られてきて、今の国際情勢もありますし、空港アクセスの検討が進んでいる中で、新潟空港として路線戦略を見直すタイミングが来ているのではないかと思いますが、知事はどうお考えですか。
A 知事
たくさんのところから来ていただきたいわけです。韓国に限らず、他のところも開拓しなければいけないという意味では、他のところもぜひ開拓させていただきたい思います。韓国便は中国・韓国が今の緊張関係の中で微妙なところから、こちらが大きくなっているわけです。そこは利用してもいいチャンスだと思います。一つは日韓がやはり仲良くなるべきだということです。それは旅客の向上につながるわけです。いろいろなご意見や国際情勢があるのですが、旅行に行くならフレンドリーなところに行きたいわけで、フレンドリーでないところに行きたい人などめったにいないわけです。そうすると、旅客を増やしたいと言っている以上は、県としても、路線戦略以前の問題として、より多くの国とフレンドリーに接することにまず取り組むべきだと思います。その上で、幅広くいろいろな便を探させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
現在、世界とつながるために、首都圏の方ではなくて、仁川の方でハブとつながって世界へという戦略だと思いますが、そのような路線も継続していく。
A 知事
（新潟空港から）成田便もありますよね。戦略はとれる戦略の数しかとれないというところがあって、そういう意味では、もし成田や国内のいろいろなところでうまくいくならそちらも考えていいと思いますが、現時点で余地がそれほどあるかということです。こちらの余地と言うよりは向こうの余地なのです。いろいろな可能性は全部考えはするのですが、たった今すごく方針転換できる客観情勢にあるかと言うと、それは我々の事情と言うよりは向こう側の事情でそうではないかもしれないということでしょうか。
政治家の失言について
Q 新潟日報
ここのところ、閣僚等が失言し、陳謝、撤回するような例が続いています。この前も山本地方創生担当大臣の文化財についての失言があり、その前も今村復興担当大臣の失言があり、いくつか続いている印象がありますが、知事は一連の失言について、どのように受け止めていますか。
A 知事
それは、それぞれすべきではないと思います。当然に（失言を）された方が大いに反省されるべきだと思います。質問の意図としては、（失言が）連続するのはなぜなのかということだと思いますが、その原因を究明するのは私の仕事ではないので、その原因に関しては、私としてはコメントはありません。とは言いながら、原因は原因として、私がよく言うように批判は自由ではないかと言うか、言論は自由ではないかと言うか、もちろん失言に関してはそれなりに批判はされてはいるのですが、同時にあまり批判したらいけないという空気もなくはないと思います。批判よりもっと生産的なことを（すべきといった）意見をよく聞くではないですか。何かを批判していると、（批判より）もっと重要なことをしなければいけないというロジックが最近よく使われるではないですか。しかし、批判というのは重要なことだと思います。（失言が）繰り返されないために批判するわけではないですか。そういう意味では、私もその対象になり得るので、あまり言うのも気が引けるのですが、批判されるようなことを言った人、もしくはその原因に関わる人は、きちんと批判されてしかるべきで、そこはビシバシと批判したらいいのではないかと思っています。
拉致問題について
Q NHK
現在、朝鮮半島情勢が緊迫化している中で、本県に何かしら影響が及んでいないか伺います。また、北朝鮮の高官が拉致問題に関して誰も興味を持っていないという趣旨の発言をしたという報道がありましたが、知事の所感をお願いします。
A 知事
対策に関しては、言えないところが多々あります。ただ、県や国はできる対策はしていると。万全であると言っても、万全ではないと言っても悪いみたいなところがあるので、言いづらいのですが、状況からして決して確率が高いと言いたいわけでは全くないのですが、少なくも全く何もないと言える状況ではないというのは、皆さんご承知のとおりだと思います。万が一のことはあり得るのですが、そのときにはきちんと冷静に対応してくださいと。県も国もきちんとした指示を出しますし、対応もしっかり講じていることはぜひお伝えさせていただきたいと思います。拉致問題に関しては、誰も関心を持っていないという発言自体は非常に腹立たしいことではありますが、同時に北朝鮮の言うことなので、それを真に受けて怒ることでもないのだろうと。ある種の交渉材料としてそう言っているのかもしれないし、本当にそうなのかもしれないし、なんらかの挑発なのかもしれないし、そこは分からないのだと思います。分からないなりに、こちらも怒るべきは怒るとして、約束違反だというのは大前提として、北朝鮮の真意を冷静にはかりながら、もしかすると（拉致被害者の）救出の糸口になるのかもしれないわけですから、そこは冷静に対応しつつ、有事となれば危険は及ぶかもしれないわけなので、そちらに関しても（北朝鮮に）釘をさしておくと言うか、こちらとしても覚悟はありますということを伝えると。いろいろな意味で、硬軟織り交ぜて対応すべきことだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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