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平成29年3月29日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年3月29日（水曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時07分）
- 冬山登山における遭難事故防止について
- 春先の火災予防について
- 「公的サポート」モデル事業の実施地区の募集について
- 錦鯉の「県の鑑賞魚」への指定について
- 質疑項目（10時07分～10時46分）
- 栃木県那須町の雪崩事故について
- 拉致問題について
- 原発関連問題について
- ふるさと納税の返礼品について
- 錦鯉の「県の鑑賞魚」への指定について
- 「公的サポート」モデル事業の実施地区の募集について
- 県民利用施設に対する行政監査結果について
- 新年度予算について
- 日本海横断航路について
- 知事の後援組織について
- 防災ヘリコプターによる救助の有償化について
- 減反廃止後の対策について
- 大阪訪問について
知事発表
冬山登山における遭難事故防止について
27日に栃木県那須町で雪崩事故が発生し、高校生や引率の先生8人が亡くなりました。まずは亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、負傷された方々の1日も早い回復をお祈りいたします。冬山は急激な気象の変化、大雪、雪崩など厳しい自然条件下にあり、どのような優れた技術や経験、知識を有していても、天候の急変等により遭難事故に結びつく危険性があります。特にこれからの時期は気温が上がり、全層雪崩の危険も増えます。登山は計画段階から無事に帰宅するまで、自分の責任でやらなければならないことですから、自分自身はもちろん、家族をはじめ多くの関係者のためにも、十分な計画と準備のもと、油断せず、無理することなく、安全な登山を心がけてください。冬山登山を行う方は、次の注意事項を必ず守ってください。また現在でも冬山という認識で取り組んでいただければと思います。十分な計画と装備のもと、自然条件、技術、体力、経験等を考慮した無理のない登山を行ってください。また、最新の気象状況を把握して、どのような状況で引き返すか事前によく検討しておいてください。また、携帯電話やGPSなど、通信手段を確保してください。また、登山計画書の作成・提出を行ってください。例年ゴールデンウィークの頃まで春山の遭難案件が20～30件ほど発生しています。これからの時期は雪崩の発生のほか、山菜採りによる遭難も発生していますので、ぜひ足場の悪い危険な場所には立ち入らないよう、また複数人で入山するように注意をお願いします。
春先の火災予防について
昨年末の糸魚川の大規模火災から3か月が経過しました。被災された方々に対して、あらためてお見舞いを申し上げます。県内の火災件数は年間で600件程度ですが、春先は空気が乾燥して風が強くなるなど、その4分の1程度が発生する時期になります。特にこの時期では屋外での火災が多発しますので、4月1日から7日にかけて「春の火災予防運動」を実施しています。また、春は雪が解けて山菜取りや農作業などで屋外に出る機会が多くなります。たき火などの後始末を確実に行うとともに、たばこの投げ捨ては絶対にしないでください。また、年間を通じた出火原因のトップはストーブやコンロによるものです。昨年の糸魚川の大規模火災もコンロの取扱いの不注意から発生しています。季節を問わず、屋内におけるコンロ、ストーブ等の火の取扱いにも引き続き十分に注意してください。報道機関の皆様からも、県民の皆様への呼びかけにご協力くださるようお願いいたします。
チラシ（春先の火災予防について）[PDFファイル／791KB]
「公的サポート」モデル事業の実施地区の募集について
県では、自然・社会条件が厳しく、規模拡大による所得確保が困難な中山間地域において、所得保障的な公的サポートの拡充による集落営農等の経営発展や、中山間地域の維持といった効果を検証するために、経営環境の不利さを定額で補正する「公的サポート」モデル事業の実施地区の募集を開始します。募集期間は、平成29年3月29日から5月1日です。対象地域は、中山間地域等直接支払制度の対象地域において、急傾斜農用地が過半を占める集落協定及び個別協定を有する集落等になります。事業主体は、対象地域に所在する、又は主たる経営農地面積を有する集落営農組織、もしくは農業者の組織する団体になります。事業内容ですが、1ヘクタール当たり15万円を上限として、定額で助成します。助成期間は、平成29年度から平成31年度の3年間になります。募集件数は3地区です。事業期間は助成期間と同様に平成29年度から平成31年度になります。
報道資料（「公的サポート」モデル事業の実施地区の募集について）[PDFファイル／122KB]
錦鯉の「県の鑑賞魚」への指定について
錦鯉を「県の鑑賞魚」に指定します。この「鑑賞魚」というのは、一部報道では、観光の「観」を使って報道されていますが、絵画等を鑑賞する「鑑」の方の「鑑賞魚」になります。平成29年5月5日のこどもの日に指定させていただきます。既に本県には「県の花 チューリップ」「県の鳥 朱鷺」「県の木 雪椿」「県の草花 雪割草」がありますが、それに続く第5の県のシンボルとして「県の鑑賞魚」に錦鯉を指定させていただきますので、皆さんも錦鯉の魅力に親しんでいただくと同時に、さらに県の魅力として発信していただければと思います。
報道資料（錦鯉の「県の鑑賞魚」への指定について）[PDFファイル／2.27MB]
質疑
栃木県那須町の雪崩事故について
Q 代表幹事
栃木県那須町のスキー場付近で27日、登山訓練中の高校生らが雪崩に巻き込まれ、8人が亡くなりました。冒頭の呼びかけもございましたが、あらためて事故の受け止めと、本県での事故対策について伺います。
A 知事
まず、亡くなられた方のご冥福、怪我をされた方の回復、関係者の現状からの復帰をお祈りいたしたいと思います。いろんな原因等々はこれから解明されると思いますが、このような事故は自然環境ですからあり得ますので、これから冬山に登られる方も、また夏山に登られる方もぜひ気を付けていただきたいと思います。県では今回の事故を受けて、県教育委員会から県立高等学校、市町村教育委員会、県高等学校体育連盟に対して、最新の気象状況を適切に把握し対応するなど、原則として高校生以下の冬山登山を行わないように、あらためて通知及び指導をしました。また、県内でも、高校生に限らず冬山登山において遭難事故が多発していますので、3月27日付で県ホームページで、天候や雪崩の状況確認や、万全の計画と装備を徹底するなど、遭難事故防止に向けた緊急の注意喚起を行いました。繰り返しになりますが、自分自身はもちろん、家族や多くの関係者のためにも、十分な計画のもと、油断せず、無理することなく安全な登山を心がけていただけるように、あらためて呼びかけたいと考えています。
拉致問題について
Q 代表幹事
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」が結成20年になりました。知事は北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の公開収録に臨まれましたが、あらためて拉致問題の解決が進まない現状についてどうお考えでしょうか。また、知事の会や県として、今後国に対してどのように解決を求めていきますでしょうか。
A 知事
進まないことに関しては本当に残念の一言と言いますか、非常に残念ですし、できる限りの力を尽くしていきたいと思っています。横田めぐみさんが拉致されてから40年、家族会や救う会が結成されて20年ということで非常に長い年月が経っていますので、本当に時間との戦いという状況になっているかと思います。ぜひ国、県、県民、国民を挙げて拉致問題の解決に取り組んでまいりたいと思っています。ただ一方で、できる手段が具体的にあるかと言いますと、基本的には国に委ねるしかないところが非常に大きく、「しおかぜ」のようなラジオ放送等できることはきっちりとやっていく中で、知事会等を使い、引き続き国に対して、解決に向けた取組を要請してまいりたいと思っています。また、国でもおそらく検討しているかと思いますし、決して北朝鮮に対して甘い顔をすることはないと思いますが、昨今家族会から、交換条件的なことも考えていいというご提言もあり、もちろんそれは外交関係の中であり得ることだとは思いますので、もしそのようなことがあれば県としてもできる協力はさせていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
家族会の方では、先ほど知事も言及されたように、拉致被害者の見返りとして経済制裁の解除みたいなものも活動方針として盛り込むなど、かなり切迫した状況にあると思うのですが、今の国の対応について知事はいかがお考えでしょうか。
A 知事
結果としては進んでいませんから、遅いということは結果としてはあるのだと思いますし、今の結果に対しては残念な思いはあります。ただ、一方で外交は全てを外に出すわけではありませんので、国としてどのような努力をした結果こうなっているのか、それは分からないですから、分からない状況で結果だけ見て批判するのも、それはどうなのだろうかと思います。ただ、結果としては極めて残念ですので、ぜひ少しでも早い解決を求めていきたいと思います。
原発関連問題について
Q NHK
昨日、コメントを発表されていましたが、あらためて高浜原発の（運転差止め）の仮処分が覆ったことについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。
A 知事
仮処分が確かに覆ったということに関して、司法の判断が180度変わったということで、いろいろな報道がなされているところですが、性質として仮処分というのは見方によってはあくまでも仮のものですから、元々の制度趣旨として変わり得るのだと思います。問題となるのはその判断の根拠がそれぞれに違うということだと思います。ただ、それに関して、私自身がものすごく精通しているわけではないですし、また他県のことですので、県としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、一方で元々の仮処分、今回の仮処分を否定した高裁の決定も、よく精査させていただいて、今後の新潟県における検証に生かさせていただきたいと思っています。
Q 時事通信
先日、（東京電力HD・新潟県）合同検証委員会が行われました。新年度から新しい検証委員会が始まる中で、合同検証委員会の位置付け、スパンなどはどのように考えていらっしゃいますか。
A 知事
合同検証委員会は基本的には県技術委員会の下と言いますか、県技術委員会と東京電力の共同のものと思っていますので、県技術委員会の一部であると思っています。今後とも課題がある限り、たった今出た問題は、少なくともメルトダウンに関しては、あの時点で相当程度には解決したということになるのでしょうが、あの枠組みをそのまま維持させていただいて、特に技術的なことに関して検証しようと思えば、東京電力と合同でやらざるを得ないことは多々出てくると思いますので、そのままの枠組みで、技術的な検証の中で東京電力と協力すべきところは合同検証委員会で検証していくことにしていきたいと思っています。
Q 時事通信
先日、（東京電力の社員に対する）アンケートや聞き取りの結果が新たに公表されました。それについてはどうご覧になりましたか。
A 知事
（アンケート結果は）過去のこととはいえ、非常に残念な結果と言いますか、起こった事故に対する1つの原因を示しているのだと思います。メルトダウンという（通報）基準（があること）を知っている方も、2割程度とだいぶ限られていると。さらに原子力災害対策マニュアルをきちんと知っている方も限られていると。あのアンケートを見て分かるのは、感じ方によるのでしょうが、おそらく隠蔽のようなものはあったと。ただ、それは組織的ではなく、極めて混乱した中で、極めて混乱した漠然としたことが行われていたということだと思います。組織的な隠蔽よりマシと言えばマシなのかもしれませんが、同時にそれは極めて指揮命令系統が不確定であったこと、かつ現場も非常に混乱していたことを端的に示すものだと思いますので、それは人災であることのある種の証拠だと思います。単なる技術的なことだけではなく、そのような組織的な体制も相当程度にきっちり直していかないと、やはり事故を防ぐことはできないということだと思いますので、あの資料も検討させていただいた上で、東京電力としてもきちんとした対応をしていただきたいと思っています。
Q TeNY
東京電力の経営陣が刷新されるとの報道がありましたが、このことに対する受け止めを聞かせてください。
A 知事
基本的には東京電力が決めることなので、私からの特段のコメントはありません。特に実務を担う社長が代わることに関しては、新たな社長と新たな関係を築いていくことになると思いますが、いずれにしても（東京電力とは）きちんとした関係を築くことに尽きるので、（社長が）代わったからどうということはほとんどないと思います。先ほどお話したような体制の改革を、東京電力の中できちんと進めていただきたいと思います。
Q TeNY
廣瀬社長時代にはメルトダウンの（隠蔽の）話が出てきたり、最近では免震重要棟の（耐震性不足を報告していなかった）問題で、規制委員会から呼び出されて指導されたりしています。あらためてどのような組織になってほしい、こういった組織にならなければならないという考えはありますか。
A 知事
繰り返しにはなりますが、1つは事故が起きることを前提とした組織とでも言うのでしょうか。結局、皆さんがメルトダウンの（通報）基準（があること）を知らなかったとか、原子力災害対策マニュアルの存在場所を知らなかったということは、つまり事故はないと思っていたということなのです。事故が起きると思っていれば、勤めている人たち自らが被ばくしたり、場合によっては生命が脅かされるわけですので、きちんと基準も勉強するし、マニュアルの位置も確認すると思います。可能性としては思っていたとしても、本当に現実的な危険として事故というものを認識していなかったところは非常に大きいと思うので、繰り返しになりますが、事故が起こり得ることを前提とした組織に変わっていただきたいと思います。
その上でということですが、指揮命令系統を明確にすることと、風通しがよいということは、相反するようで相反しないのです。いざというときにピシッとものが動くことと、いろいろな問題が起きたときに、特に現場を把握している方からの意見が上まできちんと通っていくというのは両立することだと思うので、いずれをも両立した組織を作っていただきたいと思います。
Q TeNY
免震重要棟の問題については未だに県への報告がありませんが、そのことについてはどのように考えていますか。早くしてほしいなどとお考えですか。
A 知事
可及的速やかに（報告していただきたい）とは思います。こちらもそれなりにハードルが高いことを求めているので、一定の時間がかかるのはやむを得ないとは思いますが、それでもなるべく早くしていただきたいと思います。
Q UX
先日、東京電力から再建計画案が出され、原発の再稼働で1基当たり500億円の利益を見込んでいて、地元の理解を進めていくという発表がありましたが、その辺りについての受け止めと、どのように向き合っていくかお聞かせください。
A 知事
東京電力としてそういう計画を出すのは、ある意味では当然と言いますか、逆にそうでないなら話はこうなっていないと言いますか、東京電力が最初から、もう原発から撤退しますというようなお話であるなら、そもそも全然違う話になったわけなので、東京電力としての再建計画を出すなら、それはそうなるのだと思います。ただ、それはそちらの計画ですよねと。こちらとしては、きちんと安全の確保が必要ですから、徹底的に検証させていただきますということです。県として特段コメントするようなことではない。東京電力がそのような計画を立てるなら、東京電力の裁量の中でやってくださいと。ただ、それによって県の方針は全く影響は受けませんということに尽きるかと思います。
ふるさと納税の返礼品について
Q 時事通信
先日、総務省がふるさと納税の返礼品を寄付額の3割上限という方針を固めました。新潟県に関しては3割程度の返礼品だとは聞いているのですが、その総務省の見解に対してはどのように思われますか。
A 知事
私は正しいと思います。だいぶ本末転倒な形になっていたのだろうと思います。いろいろな制度の中で、地方自治体が3割を超えて出しても地方自治体としては懐が痛まないという中で、返礼品競争が過熱していたわけなのですが、国全体で見れば、結局は税金の持ち出しという話になってしまっているわけです。結局、自分のお金ではなく、誰かのお金ならいいというようなところはあったのだと思います。それは制度として間違っていますので、やはり3割程度に納めて、基本的にはふるさとのために使ってほしいというお気持ちをきちんと使わせていただくのが大事な制度ですから、あるべき姿に是正されていくのかなと思います。
Q 時事通信
県は昨年7月に見直しをされていたかと思うのですが、今後新たな品物を追加するですとか、何か知事がお考えになる見直し点というのは、現時点でありますか。
A 知事
いろいろな意見があって、私の意見といろいろな人の意見が合致していないのですが、私自身はあまりたくさんにしてしまうと、かえって皆さんが選びづらいと言いますか、インパクトがなくなると言うか、ちょっと絞った方がいいのではないかなと思っています。一方、いっぱいあった方がいいのだという意見もあり、また返礼品にぜひ使ってくださいというご意見もあったりするので、そこは少し調整させていただきたいと思います。いずれにせよ、そこ自体は大きな問題とは思いません。
錦鯉の「県の鑑賞魚」への指定について
Q 新潟日報
「県の鑑賞魚」の指定日が5月5日ということで、何となくイメージはできますが、この日取りとなったのは。
A 知事
いろいろな意見があったのですが、まずよくある語呂合わせで「鯉の日」ということで、5月1日と。そして、5月5日は鯉のぼりの日であると。本当はこどもの日であって、鯉のぼりの日ではありませんが、世の中一般には鯉のぼりの日といったように認識されていると思うので、鯉に関連して覚えやすいだろうと。こういった2つの意見があったのですが、これはまたおもしろい話で、5月1日はその他にメーデーが行われるのです。メーデーが行われると、他の行事をなかなかしづらいと。5月5日もこどもの日なので多々行事が行われるのですが、鑑賞魚と合わせた行事をしやすいと。鯉のぼりを掲揚している場所に一緒に錦鯉を展示するのも絵面として合いますよね。そういったことを皆さんがいろいろと検討した結果、5月5日の方が親しみやすい行事ができるし、覚えていただけるということで、5月5日を指定日としました。ぜひ皆さんには鯉のぼりとセットで（錦鯉に）親しんでいただければと思います。
Q 新潟日報
それは知事の考えですか。
A 知事
私ではありません。むしろ請願された方々です。どの日が正解ということもないので、請願された方々が5月5日と言うのであれば、その日にさせていただきますということです。
「公的サポート」モデル事業の実施地区の募集について
Q 新潟日報
「公的サポート」については、先日閉会した2月議会でも多くの質問やいろいろな意見が出されました。今回、募集するのは3地区ですが、やはりもっと増やした方がよいのではないかという意見もあります。予算上も今回はこれでいくのだと思いますが、あらためて（対象とする）数と予算との関係について知事の考えを伺います。
A 知事
そこはもうとにかく予算との関係です。（対象数を）増やしてよいかということは、どこか（他の予算）を削ってもよいかということで、削れないのであれば（「公的サポート」に対する予算は）増えないわけですので、なかなか「言うは易し行うは難し」といったところです。いずれにしても、増やすことに対してはそれほど反対する方はいないと思います。ただ、増やすということは他のどこかを削るということなので、ご了承いただけない限りは増やせないと。（また了承を得るにも、）増やすことを正当化する根拠が必要なので、そういった意味でもまず3地区ということで始めさせていただき、結果としてきちんとした成果が出てきたら、それを根拠にして増やしていくことも検討させていただきたいと思います。
Q 新潟日報
それは当面（の事業期間である）3年間は3地区で、4年目以降考えていくということですか。
A 知事
途中（で対象を増やすこと）もあるでしょうし、3年後以降でもよいと思います。そこはいろいろなパターンがあり得ると思います。
Q 新潟日報
知事は選挙のときから戸別所得補償のようなものが必要だと仰っていましたが、今後、平場などでもこのようなモデル事業を拡大することはあるのでしょうか。
A 知事
もちろん可能性としてはあります。公約でも国に要請すると申し上げていましたが、ものすごく幅広くやることは県の予算上不可能だと思います。やはり農業政策は基本的には国にやっていただかないと到底予算規模として間に合いません。いろいろなモデル事業をしたり、もしくは県でできることに関してはぜひ県でモデル事業に限らずやらせていただきたいと思いますが、いろいろなモデル事業をした中で最終的に幅広い制度ということであれば、それは国に求めていくことになると思います。
県民利用施設に対する行政監査結果について
Q 新潟日報
先日、「県民利用施設の利用促進」をテーマとした行政監査の結果が示され、知事に対しても監査委員から報告書が提出されたと思います。その中で、県施設の常設展示などが長い間更新されていないことにより、魅力が下がっているのではないかという指摘がありました。例えば、県立自然科学館については、指定管理者は頑張っているとしつつも、近年の技術革新の状況に比べて一部の展示品の古さは否めないなど、いろいろな指摘がありました。県施設の魅力をアップしていくための維持更新等に対する知事の考え方を聞かせてください。
A 知事
まさに先ほどと同じ話で、予算次第です。また海外の話をすると嫌われるかもしれませんが、ボストン科学博物館は非常によいですよね。勉強にもなるし、非常にインタラクティブでよいと思います。ただ、あれだけのものを造るにはそれなりのお金がかかるだろうと、見た瞬間に分かるくらいのお金のかかり方だと思います。しかし、子どもたちに本当に科学に親しんでもらうという意味で、ぜひそこはやっていきたいと思うので、少し予算を考えながら、また計画を組みながら、徐々により勉強できる施設にしていきたいと思います。全体的な話となると、ある種の選択と集中が必要だろうと思います。あまり拡散してしまうと、どの施設も極めて時代とマッチしない、ただ存在するといったようなことになってしまうので、ある程度集約しながら、意味のある展示が続けられるようにしていきたいと思います。
Q 新潟日報
県の施設の中で、ある程度の選択と集中を行うということですか。
A 知事
具体的に何をと検討しているわけではありませんが、必要な部分はあると思います。
新年度予算について
Q 産経新聞
新年度当初予算が議会で可決されました。いよいよ来週から新年度が始まり、予算執行に入ります。あらためて新年度に向けた意気込みを聞かせてください。
A 知事
予算案を（県議会で）通すことももちろん大事ですし、編成も大事ですが、一番大事なのは執行です。予算案を通してしまえばそれで終わってしまうようなところがありますが、同じ100円でも、どう使うかによって全然効果が違うと。例え費目が一緒でも、丁寧に使うか、丁寧に使わないかでも随分違うと思うので、やはりそこはきちんとした目的にかなう執行と言うか、県民の皆様の役に立つ執行に努めたいと思います。また、行政は次々と続いていき、しばらくするともう再来年度の予算（編成）ということになるわけですので、執行していく中でのいろいろな問題点をそこに生かせるように、情報を収集していきたいと思います。
また、全会一致で予算案を通過させていただいたことは、本当にありがたいと思っています。
日本海横断航路について
Q 新潟日報
新年度予算は成立しましたが、附帯決議が付きました。日本海横断航路問題に関して、新潟国際海運の清算を優先するというような内容ですが、これについては今後どのようにに取り組んでいきますか。
また、（航路の）あり方検討委員会の見通し等について聞かせてください。
A 知事
附帯決議は文書として、必ず優先させると書いてあったわけではないと思います。ただ、清算も当然視野には入れていますし、もし清算ということになれば、いろいろ他のことをやっておいてあとで清算するというのは単なる無駄ですから、清算ということになれば、清算を当然優先させることになると思います。そこは附帯決議の趣旨をよく受け止めて、今後のあり方をよく検討した上で、そこの方向性が決まるまでは、わずかに残った資本を無駄使いするようなことは避けて、もし清算ということになれば、当然清算を先に進めていくということになるかと思います。
Q 新潟日報
清算は県の独断だけではできないと思いますが、見通しについてはどう見ていらっしゃいますか。
A 知事
それは分からないのではないでしょうか。県（の出資比率）は64％ですから、ほかの株主のご意向次第ということになります。わずか数パーセントの差とは言え、そういうのをキャスティングボートと言うわけですから、キャスティングボートを握られた方が絶対嫌だと言えば絶対できないわけですから、見通しは正直分からないということになるかと思います。新潟国際海運と日本海横断航路の問題は、別ではあるのでしょうが、附帯決議の趣旨としては、日本海横断航路をやるにしても清算するという趣旨だと思います。とは言え、もし本当に割に早い時期に日本海横断航路プロジェクトをもう一度再起動するということであれば、それは名前を変えるなり、資本構成を変えるなりした上で、新潟国際海運というものの使い方という言い方は変でしょうが、使い方を再検討する余地はあると思うので、そこは白紙ということだと思います。
Q 新潟日報
確認ですが、新潟国際海運を清算してから、あり方検討委員会を始めるという手順にならないかもしれないということですか。
A 知事
その手順をするからには、県が独断で清算しなければいけないのだと思います。それとも、あり方検討委員会をやるけれども少数株主とだけお話して、67％の株主の了解を取ったから勝手にやりますと。残りの人の意見は聞きませんと言って、あり方をこれから検討しますと言うのはかなり矛盾と言いますか、だったら県が全部自分でやればいいじゃないかという話になるのだと思います。それはそれで1つの方向かもしれないのですが、そうした場合に、今後日本海横断航路プロジェクトをもう1回起動しますと言ったときに、関係者のご協力は得られるのかと。それは得られないのだと思います。法人としての新潟国際海運の清算は、それはそれで優先的に考えなければいけませんが、広い意味でこのプロジェクトをきちんと清算してやり直すということであれば、まず皆さんにあり方検討委員会でお話を聞かせていただいて、その間、新潟国際海運は凍結した状態ですが、どうするのかというのをきちんと（了解を）取っていくべきだと私は思いますし、その予定でいます。
Q 新潟日報
あり方検討委員会は4月に開催されることが示されていますが、あり方検討委員会を立ち上げた上で、新潟国際海運は凍結したまま話し合っていくという考え方でしょうか。それとも、あり方検討委員会は先延ばしにして、部内なりで協議しながらやっていくのか。どちらになるのでしょうか。
A 知事
あり方検討委員会をやっていきます。
Q 新潟日報
（あり方検討委員会を）立ち上げて検討していくと。
A 知事
そうですね。そこは附帯決議をどう解釈するかだと思いますが、特段私は、それは附帯決議に反していないと思いますし、実際そうしないと先ほど申し上げたとおり、県（の出資比率）は64％しかありませんので、（新潟国際海運を）清算するにしたってできません。また、それはあり方検討委員会を全く無視して、県の独断で進めることになりますので、それは今後禍根を残すのではないかと思っています。
知事の後援組織について
Q 新潟日報
先日、東京で「新潟の新しい未来を考える会」と、長岡で後援会の政治資金パーティーがありましたが、両方の受け止めと、今後ご自身の後援組織についてどのように考えていらっしゃるか伺います。
A 知事
いずれも後援していただけるということですから、非常にありがたいことだと思います。それぞれ微妙にスタンスは違うのですが、いずれにせよそれはありがたいことだと思います。後援いただけるということは、同時に叱咤激励と言いますか、監視監督と言うか、両方の意味があるわけでしょうから、きちんと後援し続けていただけるように頑張りたいと思っています。今後に関してもそれほど大きく変わるわけではないのですが、県知事というのは当然行政職のトップであると同時に、ある種の政治的なプロセスは必ずあるわけですので、そうしたものはご期待に沿えるように円滑に進めていきたいと思います。
防災ヘリコプターによる救助の有償化について
Q BSN
山岳遭難は県でも事案が増えていて、防災ヘリコプターの出動などの公費の費用負担が増えていると思います。埼玉県では、公費の一部を利用者に求めることが決まったようです。新潟県としても、そういったことで事故防止につなげたいという考えはあるのでしょうか。
A 知事
現時点では考えていません。埼玉県の事例も、かかった費用をそのまま負担願うというよりは、ある種警告的な意味で、慎重にやってくださいという意味で、（実際の）経費よりは随分低い額の負担を課すというような趣旨だと私は理解しています。そういう趣旨であれば、一定額は考えても悪くはないのだと思います。困ったときに助けるために、お互いに助け合うために税金はあるわけですから、私自身は、実費弁償という意味で公費負担を求めることは全く考えていませんし、今後とも考えるつもりはありません。同時に、人間はそうは言っても、全くタダと言われるよりは万一の場合にはいくらか払わなければいけないと言われると、それがきちんと準備するモチベーションになるところはあると思うので、そういう意味での額は検討してもいいのかなと思います。ただ、そうは言っても、これだけ報道されていれば、万が一のときには大変なことになるというのはよくご承知でしょうと。そこでそれほど多くない額をチャージする・しないで、それほど変わるわけでもないと思うので、私自身は、基本的にはこういうときのために税金を払っているのですから、お互いにそれは助け合いましょうということで、有料化する必要はないのかなと思います。ただ、繰り返しになりますが、きちんとした装備をして、慎重な登山を心がけていただきたいと思います。
減反廃止後の対策について
Q 新潟日報
先日、減反廃止後の対策について県の会議がありましたが、減反廃止後の県としての対策の必要性をあらためて聞かせてください。また、どのような対策が必要か伺います。
A 知事
対策は必要だと思います。制度としては強制力をもってやることはできないということですし、それはある種の自由競争の中でいろいろな意欲のある農家が次々と作っていくというのは、それはそれでいいことなのだと思います。ただ、例えば、ルイ・ヴィトンでもいっぱい作れば作るほどもうかるかと言うと、おそらくそうでないから、生産量をある程度絞ってブランド価値を維持するのだと思います。ルイ・ヴィトンの営業戦略は全く知りませんが、おそらくそういうことはどのメーカーでも多少は考えることだと思います。いっぱい作ればいいというものではない。必ずしも利益が最大化するものではないということはあるのだと思います。県の立場はどこにあるかというのは難しいのですが、個別の農家の利益の最大化に対して、地方自治体である県がどこまで関与するのかというのは難しいのですが、ただ、全体的にはこのくらいがいいのではないでしょうかというのはあるのだと思います。このくらいでみんなでやった方が、新潟を代表するトップブランであるコシヒカリのブランド価値を維持できて、多くの皆さんにとって利益の最大化になるのではないでしょうかと。それは県にとってもうれしいことですから、その指標はきちんと示させていただきたいと思います。ただ、制度の趣旨からも、そのような一定の指標を示した上で、最終的には自由であると。法的に強制力がないものは強制することはできないということは間違いないことなので、そのような指標の中で、それぞれの農家や農業団体に考えていただきたいと思っています。
大阪訪問について
Q 新潟日報
知事は月曜日に大阪に行かれて、JR西日本の社長と面会されたと伺っていますが、今回の訪問の目的と、どのようなお話しをされたのか聞かせてください。
A 知事
大きなところとしては、平成31年度のデスティネーションキャンペーンに新潟と庄内地域を選定していただきましたので、そのお礼ということになります。あれはJR東日本だけで決めることでは全くなく、JR6社で決めることなのです。実は私自身もそれほど認識していなかったのですが、県内でも糸魚川以西はJR西日本（の管轄）なのです。実は新潟県はJR東日本とJR西日本の両方の管轄になっていますので、そういう意味でもお礼に伺いました。そのお礼と同時に、キャンペーンを成功させるにはもちろん首都圏からの、さらには新潟空港からの集客が大事なのですが、同時に西からの集客も特に今まで薄かったところでもありますから、そこに力を入れさせていただいて、まだ北陸新幹線（と特急）で大阪まで行くには時間がかかるのですが、観光としては意外に大阪から北陸新幹線も使い、佐渡に行くみたいなことも考えられるわけですので、新しい広域観光ルートも力を合わせて開発していきましょうという話をさせていただきました。
Q 新潟日報
大阪には、県の情報発信拠点「じょんのび にいがた 食楽園」もありますが、そこは視察されたのでしょうか。また、視察されたのであれば、知事として行かれたのは初めてになるかと思いますが、県として関西方面に対してどのような戦略をもって臨んでいくお考えでしょうか。
A 知事
「じょんのび にいがた 食楽園」に行きました。私が行ったときにも、お買上げいただいた方もいらっしゃったので、大変ありがたかったです。アンテナショップは、人口の多いところ、人通りの多いところでやらないと、非常に効率がよくないわけですから、大阪のような非常に人口も多く、人通りも多いところはいい場所だと思います。関西圏は今まで手薄だった部分もありますので、ぜひ関西圏での売り込みに努めていきたいと思います。また、観光は特に各県挙げて頑張っているところではあるのですが、観光は遠いところはむしろいいわけでして、多少なりとも不便なのはむしろ観光にとってはいいと言いますか、おもいっきり近くて、おもいっきり便利であれば、それは観光ではないわけです。そういう意味では、観光にとってもほどよい遠さの関西圏はいいターゲットだと思いますし、関西の人には佐渡観光が割に定着していますので、ぜひそこを売り込んでいきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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