新潟県探究・Steam教育推進事業業務委託（プロポーザル・参加申込期限7月4日）教育庁高等学校教育課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0755861 更新日：2025年6月25日更新

1　業務の目的

　本県が抱える様々な課題を解決する人材を育成するために、従来の文理の枠を越えた教科横断的で探究的な学びをより充実させるとともに、魅力ある学校づくりを進めるため、学校間連携や学校の枠を越えた探究・Steam教育をより充実させ、生徒の非認知能力を育成することを目的とする。

2　業務概要

業務名

新潟県探究・Steam教育推進事業業務

業務内容

「委託仕様書」のとおり

履行期間

契約締結の日から令和8年3月31日まで

見積限度額

8,074,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

※　業務委託の実施に必要な一切の費用を含むものとする。

※　会場費、フェスタ（仮）当日生徒用借り上げバス代は含めないものとする。

3　スケジュール

質問票受付期限　　　　　　　　　　令和7年6月30日（月曜日）

質問に対する回答　　　　　　　　　令和7年7月2日（水曜日）

参加申込書提出期限　　　　　　　　令和7年7月4日（金曜日）

参加提案資格の審査・確認結果通知　令和7年7月8日（火曜日）

企画提案書等の提出期限　　　　　　令和7年7月14日（月曜日）正午

ヒアリング・審査委員会　　　　　　令和7年7月16日（水曜日）

審査結果通知・公表　　　　　令和7年7月17日（木曜日）

契約の締結　　　　　　　　　　　　令和7年7月下旬　※

※別途通知します。

4　資格要件

次に掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること

(2) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること

(3) 消費税及び地方消費税を滞納していないこと

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること

(5) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること

(6) 新潟県暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと