新潟県給付型奨学金の給付奨学生の皆さんへのお知らせ

高等教育の修学支援新制度への切替え

来年度から、高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）が始まります。この制度は経済的に困難な学生を支援する国の新しい修学支援制度で、給付型奨学金の支給額が増え、授業料の免除・減額も併せて行われます。
現在、新潟県給付型奨学金の支給を受けている学生の皆さんも、国の新制度に切り替えた方がメリットが大きい場合があるため、国の新制度への申込みの検討をお勧めします。

高等教育の修学支援新制度についてはこちら

11～12月が新制度の申請期間となっていますので、在学する大学に制度内容や申込方法をよく確認し、各大学が設定する期限までに申込手続を行うようお願いします。

その上で、以下の(1)と(2)の両方の手続を必ず行うようお願いします。

• 以下の(1)と(2)は新潟県給付型奨学金に関する手続となります。国の新しい修学支援制度への申込みは在学する大学において別途行う必要がありますので、ご注意願います。
• 新制度の対象となっていない一部の大学に在学している場合は、(1)の手続は必要ありません。

(1)新しい修学支援制度への申込状況の報告

新しい修学支援制度への申込みをしたかどうかについて必ず報告願います。
報告がない場合は、個別に連絡を取らせていただくことがあります。

報告についてはこちらから＜外部リンク＞

(2)関係書類の提出

令和2年5月8日（金曜日）までに以下のいずれかの書類を必ず提出願います。

新制度への申込みを行い、支援対象になった人

新制度の支援対象になることが決定したら速やかに「新潟県給付型奨学金 辞退届」を提出願います。
国の新制度と新潟県給付型奨学金の併用はできません。

新潟県給付型奨学金 辞退届 [PDFファイル／41KB]

新制度への申込みを行ったが、支援対象にならなかった人など

新潟県給付型奨学金の給付継続を希望する場合は、「新潟県給付型奨学金 給付継続申請書」と生計維持者の「平成31年度市町村民税課税証明書」を提出願います。

新潟県給付型奨学金 給付継続申請書 [PDFファイル／71KB]

提出先（郵送先）
950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
新潟県教育庁高等学校教育課奨学金係

新潟県給付型奨学金の振り込み

新潟県給付型奨学金は、給付奨学生名義の口座に、原則、5月、7月、10月、1月のそれぞれ末日（末日が金融機関休業日の場合は前営業日）に、3か月分をまとめて振り込みます。

振込口座を変更したいときは、振込口座登録申込書（様式第9号）を提出してください。

振込口座登録申込書（様式第9号） [PDFファイル／107KB]

異動の届出

給付奨学生は、次のいずれかに該当する場合は、異動届（様式第13号）により、直ちに新潟県教育委員会に届け出なければなりません。

• 休学、復学、転学、留学又は退学したとき。
• 停学その他の処分を受けたとき。
• 本人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
• 通学形態を変更したとき。

異動届（様式第13号） [PDFファイル／107KB]

給付奨学生の在籍の確認（毎年10月）

新潟県教育委員会は、給付奨学生が在籍する大学に、給付奨学生の在籍の状況の確認を行います。

給付奨学生としての資格の確認（適格認定）（毎年3月～4月頃）

給付奨学生は、毎年1回、給付継続申請書及び生計維持者の市町村民税課税証明書等を新潟県教育委員会に提出しなければなりません。※手続については、別途お知らせします。
このほか、新潟県教育委員会は、給付奨学生が在籍する大学に、給付奨学生の学業及び学校処分の状況の確認を行い、給付奨学生としての資格の確認を行います。

給付型奨学金の休止、停止、廃止、返還等

給付奨学生が休学又は長期にわたって欠席したときは、奨学金の給付を休止します。
生計維持者が住民税非課税でない状態が継続したとき、住民税課税額が一定額を超えたとき又はこれらに相当すると認められたときは、奨学金の給付を停止します。
大学における学業及び学校処分の状況によっては、奨学金の給付を停止又は廃止することがあります。
成績不振がやむを得ない事由によるものであると認められない場合や、学生としてふさわしくない行為があった場合などには、給付済みの奨学金の返還を求めることがあります。