ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 新潟県給付型奨学金を利用中の皆さんへのお知らせ

本文

新潟県給付型奨学金を利用中の皆さんへのお知らせ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0233988 更新日:2020年3月19日更新

国の修学支援新制度への切替え

令和2年度から、授業料等の減免制度の創設と給付型奨学金の大幅な拡充を併せて行う、国の高等教育の修学支援新制度が始まります。新潟県給付型奨学金の支給を受けている学生の皆さんも、国の新制度に切り替えることで、授業料の減免と増額された給付型奨学金の支給をセットで受けることができ、今までよりも支援が充実します。

高等教育の修学支援新制度についてはこちら

新制度の申請状況の報告

令和2年4月から国の修学支援新制度(日本学生支援機構の給付型奨学金)の申請受付が始まることから、昨年11月~12月に申請できなかった方を対象として、新制度の4月以降の申請に関するリーフレットを送付しました。
リーフレットを受け取った方は、新制度の申請状況について、必ず県に報告してください。

国の修学支援新制度の申請状況報告はこちらから<外部リンク>

辞退届または給付継続申請書の提出

令和2年5月8日(金曜日)までに(4月に初めて新制度への申請をした場合は選考結果を受け取った後速やかに)、以下により新潟県給付型奨学金の辞退届または給付継続申請書を提出してください。

新制度に採用された方

新制度に採用された場合は、「新潟県給付型奨学金辞退届」を提出してください。
新制度と新潟県給付型奨学金の併用はできません。

新潟県給付型奨学金辞退届 [PDFファイル/39KB]

新制度への切替えができなかった方

新制度に申請したものの採用されなかった場合や、新制度の要件を満たしていないことが明らかなため申請しなかった場合で、新潟県給付型奨学金の給付継続を希望するときは、「新潟県給付型奨学金給付継続申請書」と市町村発行の「平成31年度市町村民税課税証明書」を提出してください。

新潟県給付型奨学金給付継続申請書 [PDFファイル/69KB]

提出先(郵送先)

〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
新潟県教育庁 高等学校教育課 奨学金係

新潟県給付型奨学金の振り込み

新潟県給付型奨学金は、給付奨学生名義の口座に、原則、5月、7月、10月、1月のそれぞれ末日(末日が金融機関休業日の場合は前営業日)に、3か月分をまとめて振り込みます。

新潟県給付型奨学金の月額
国公立
自宅
国公立
自宅外
私立
自宅
私立
自宅外
20,000円 30,000円 30,000円 40,000円

振込口座を変更したいときは、「振込口座登録申込書」を提出してください。

振込口座登録申込書 [PDFファイル/33KB]

異動の届出

給付奨学生は、次のいずれかに該当する場合は、「異動届」により、直ちに新潟県教育委員会に届け出なければなりません。

  • 休学、復学、転学、留学又は退学したとき。
  • 停学その他の処分を受けたとき。
  • 本人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
  • 通学形態を変更したとき。

異動届 [PDFファイル/107KB]

給付奨学生の在籍の確認(毎年10月)

新潟県教育委員会は、給付奨学生が在籍する大学に、給付奨学生の在籍の状況の確認を行います。

給付奨学生としての資格の確認(適格認定)(毎年3月~4月頃)

新潟県教育委員会は、給付奨学生が在籍する大学に、給付奨学生の学業及び学校処分の状況の確認を行い、給付奨学生としての資格の確認を行います。

給付型奨学金の休止、停止、廃止、返還等

給付奨学生が休学又は長期にわたって欠席したときは、奨学金の給付を休止します。
生計維持者が住民税非課税でない状態が継続したとき、住民税課税額が一定額を超えたとき又はこれらに相当すると認められたときは、奨学金の給付を停止します。
大学における学業及び学校処分の状況によっては、奨学金の給付を停止又は廃止することがあります。
成績不振がやむを得ない事由によるものであると認められない場合や、学生としてふさわしくない行為があった場合などには、給付済みの奨学金の返還を求めることがあります。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ