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ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業に係るＡＩアプリ導入・支援業務（プロポーザル、参加申込期限5月11日）教育庁高等学校教育課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0745554 更新日：2026年4月24日更新

ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業を実施するにあたり、ＡＩアプリの導入・支援業務の契約候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。参加を希望される場合は、募集要領及び仕様書を確認の上、応募してください。

1　趣旨

グローバル社会に対応する人材を育成するため、急速な発展が見込まれる生成ＡＩの効果的な活用により、英語教育の強化を図ることを目的とする。

2　業務の概要

業務名

ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業に係るＡＩアプリ導入・支援業務

業務内容

「仕様書」のとおり

履行期間

契約締結日から令和9年2月5日まで

上限価格

12,568,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
　

3　スケジュール

質問票提出期限　　　　　令和8年4月30日（木曜日）午後5時

質問に対する回答　　　　令和8年5月7日（木曜日）

参加申込期限　　　　　　令和8年5月11日（月曜日）午後4時

参加資格審査結果通知　　令和8年5月12日（火曜日）

企画提案書提出期限　　　令和8年5月18日（月曜日）午後5時

ヒアリング、審査委員会　令和8年5月20日（水曜日）　

審査結果通知　　令和8年5月22日（金曜日）

調達契約の締結　　　　　令和8年5月下旬　(予定）

4　資格要件

次に掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること

(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること

(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること

(4) 新潟県暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること