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「新潟県国際交流推進基金」による新たな補助事業を開始します（新潟県国際交流推進基金事業補助金）
1 概要
県では、令和4年度末に解散した（公財）環日本海経済研究所から寄付される財産を活用し、「新潟県国際交流推進基金」を設置し、基金の運用益による、新たな補助事業「新潟県国際交流推進基金事業補助金」を創設いたしました。
県内の大学（大学院、短期大学含む）が、国内外の学術機関や企業と連携して取り組む共同研究や県内の経済団体や国際交流団体が取り組む海外での国際交流活動等を補助金により支援します。
2 補助対象事業・補助対象者等
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項目 |
取組事例 |
補助対象者 |
主な要件 |
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広域連携、地域社会、経済に貢献する事業 |
国内外の学術機関、企業等との共同研究 |
県内大学 |
・他の大学や企業等と連携した取組であること。 ・最長3か年の研究も可とする。（ただし審査は毎年実施する） ・分野は問わない。 |
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本県の拠点性向上に資する事業 |
国際会議・シンポジウムの開催 |
県内大学 |
・日本を含む3か国以上から参加があること。 |
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海外でのプロモーション活動 |
県内の経済団体、 国際交流団体 |
・本県の魅力発信につながる取組であること。 |
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人材育成に寄与する事業 |
学生参加型イベント、学生向けシンポジウム等の開催 |
県内大学 |
・グローバル人材の育成に寄与する取組であること。 |
3 事業採択
外部有識者による審査委員会により、審査、評価の上、採択事業を決定します。
4 予算
15.5百万円 ※予算の範囲内で事業を採択します。
5 申請受付・提出期限等
（1）申請受付期間
令和5年8月23日(水曜日)～9月29日(金曜日)
（2）申請方法
申請に必要な様式や必要書類を確認の上、下記担当まで、電子メールまたは郵送で提出ください。
（原則、電子メールでの受付となります）
新潟県知事政策局国際課 交流推進第1グループ 担当：半藤（はんどう）
メールアドレス：ngt000130@pref.niigata.lg.jp
※データでの提出が困難な場合に限り、郵送による提出も可。
〒950－8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
（3）提出期限
令和5年9月29日（金曜日）※電子メール、郵送いずれも必着
（4）その他
・取組内容により申請書の様式、要件、補助対象者等が異なりますので、下記6の「案内文書」や
「補助金交付要綱」の内容をご確認いただき、申請ください。
6 補助金交付要綱・様式等
7 お問い合せ先
国際課 交流推進第1グループ 担当：半藤
電話番号 025-280-5098
Fax番号 025-280-5126
E-mail:ngt000130@pref.niigata.lg.jp
＜外部リンク＞
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