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令和６年度結婚新生活支援事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0674107 更新日：2024年6月14日更新

令和６年度結婚新生活支援事業

　新潟県では、こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経済的支援を実施している市町村への補助を行っています。

1　事業概要

実施主体:市町村

対象世帯:世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯

対象経費:新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費
　　　　 用）

1世帯あたりの上限額:

　（1）夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯・・・60万円（一世帯当たり）

　（2）（1）以外の世帯・・・30万円（一世帯当たり）

※対象世帯、対象経費、上限額は実施自治体によって異なりますので、下記の県内市町の事業実施状況から確認をしてください。

2　県内市町村の令和６年度事業実施状況

・新潟市＜外部リンク＞

・三条市＜外部リンク＞

・柏崎市＜外部リンク＞

・新発田市＜外部リンク＞

・小千谷市＜外部リンク＞

・加茂市＜外部リンク＞

・十日町市＜外部リンク＞

・見附市＜外部リンク＞

・村上市＜外部リンク＞

・燕市＜外部リンク＞

・糸魚川市＜外部リンク＞

・妙高市＜外部リンク＞

・五泉市＜外部リンク＞

・阿賀野市＜外部リンク＞

・魚沼市＜外部リンク＞

・南魚沼市＜外部リンク＞

・胎内市＜外部リンク＞

・聖籠町＜外部リンク＞

・弥彦村＜外部リンク＞

・田上町＜外部リンク＞

・阿賀町＜外部リンク＞

・刈羽村＜外部リンク＞

・関川村＜外部リンク＞

 

＜外部リンク＞ 県公式SNS一覧へ