「新潟県子ども・子育て支援計画」（第二期新潟県子ども・子育て支援事業支援計画）の見直しを行いました。

1 計画の位置付け

　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第62条第1項の規定に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画

2 計画期間

　令和2年度から令和6年度までの5年間

3 概要

(1) 基本的な考え方

　市町村計画における今後の教育・保育の需給の見通しを反映するとともに、幼児教育・保育の無償化に係る記載等を追加し、子ども・子育て支援法に基づく基本指針を踏まえた取組を実施するもの。

(2) 施策の展開

　○ 妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援

　○ 幼児教育・保育の充実

　○ 地域における子ども・子育て支援の充実

　○ 一人一人の個性に応じた、質の高い豊かな教育の推進

　○ 特別な援助を必要とする子どもや家庭への支援

　○ 子どもに関わる経済的負担への支援

　○ ワーク・ライフ・バランスの推進と若者への就労支援

　○ 子どもを安全に安心して育てられる生活環境の整備

4 今回の見直しについて

　市町村の見直し状況等を踏まえ、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しを行ったもの。

5 見直し箇所

　○　量の見込み（需要）及び提供体制の確保方策（供給）に係る数値（本文40ページの表）

　○　教育・保育を行う者（保育士・幼稚園教諭等）の必要見込み人数（本文43ページ）

　○　資料編　県設定区域ごとの量の見込み、提供体制の確保の方策及び実施時期（本文95～104ページ）