令和7年度ライフデザイン等研修会開催支援事業補助金交付要綱

　少子化対策としての未婚化・晩婚化対策の一環として、若年層が自身の将来設計やこれからの人生を考える機会の創出のため、経済団体・法人等が行う自社従業員向けライフデザイン等研修会に要した費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

• 令和7年度ライフデザイン等研修会開催支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／297KB]
• 様式集 [Wordファイル／51KB]

1．補助事業者

(1)県内に本店又は支店その他の事業所を有する法人
(2)経済団体・経営者団体

2．補助対象経費
報償費（補助対象者の従業員を除く）、旅費（補助対象者の従業員を除く）、使用料・賃借料、消耗品費、印刷製本費、役務費、広告宣伝費、委託料、その他知事が認める経費

3．補助率・補助限度額
補助率１／２、補助限度額200千円

4．その他交付条件等
(1)若年層が結婚から妊娠・出産・子育てなどの家族形成を含む将来のライフプランニングや、キャリア形成を体感的に描くことができるような取組であること。
(2)県の実施する以下の結婚支援、こども・子育て施策のいずれかに協力すること。（交付要綱p.5参照）
(3)収集した個人情報は適切に管理し、外部に漏洩することが無いようにすること。
(4)実施に当たり価値観の強要とならないようにすること。
(5)アンケートを実施すること。