令和7年度「新潟県放課後児童支援員研修（認定資格研修・資質向上研修）及び新潟県子育て支援員研修」業務の委託（プロポーザル、参加申込期限7月28日）こども家庭課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0594450 更新日：2025年7月8日更新

「新潟県放課後児童支援員研修（認定資格研修・資質向上研修）及び新潟県子育て支援員研修」業務の受託者を募集します

　令和7年度「新潟県放課後児童支援員研修（認定資格研修・資質向上研修）及び新潟県子育て支援員研修」業務の受託者を下記のとおり募集します。

1　委託業務の概要

1. 業務名
　「新潟県放課後児童支援員研修（認定資格研修・資質向上研修）及び新潟県子育て支援員研修」業務

2. 目的
本業務は、研修受講者が放課後児童支援員及び子育て支援員として必要な知識・技能を習得し、実践できるよう、研修講師の確保、適切な研修運営及び充実した研修内容を実現することを目的とする。

3. 業務内容
「新潟県放課後児童支援員研修（認定資格研修・資質向上研修）及び新潟県子育て支援員研修業務委託仕様書」のとおり

4. 委託期間
委託契約締結の日から令和8年3月31日まで

5. 委託先選定数
1者

6. 見積限度額
11，008，000円（消費税及び地方消費税を含む）

2　スケジュール

7月 8日（火曜日）　募集公示
7月16日（水曜日）　質問書提出期限
7月22日（火曜日）　質問に対する回答
7月28日（月曜日）　参加申込書提出期限
7月30日（水曜日）　参加資格確認通知発送
8月 5日（火曜日）　企画提案書提出期限
8月下旬　審査会
　　　　事業者決定・結果の通知・公表

3　資格要件

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ　新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
エ　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
オ　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。