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メール誤送信による個人情報の漏えいについて
9月24日（火曜日）、県と新潟市がひとり親家庭等就業・自立支援センター事業を委託している事業者が、同センター事業利用者あてのメールを誤ったアドレスへ送信したため、利用者の氏名が漏えいする事案が発生しました。
今後、同様の事案が発生することのないよう、個人情報の適切な管理について委託事業者に十分指導してまいります。
今後、同様の事案が発生することのないよう、個人情報の適切な管理について委託事業者に十分指導してまいります。
1 事案概要
今回初めて運用したメール一斉送信プログラムに誤りがあり、各利用者本人宛てに送信すべきメールを、同事業に関連する第三者（1事業者）のアドレスへ一括して送信したため、利用者の氏名が漏えいしたもの。誤送信先の職員の指摘により判明。
当該メールについては、誤送信先に依頼し破棄しており、さらなる情報の流出は確認されていない。
当該メールについては、誤送信先に依頼し破棄しており、さらなる情報の流出は確認されていない。
2 事案の経過
令和6年9月24日（火曜日） 12時57分 メールを送信
9月25日（水曜日） 9時30分 情報漏えい判明
9月26日（木曜日） 9時29分 メール送信先に謝罪、メール削除を依頼
9時50分 県報告受理
9月25日（水曜日） 9時30分 情報漏えい判明
9月26日（木曜日） 9時29分 メール送信先に謝罪、メール削除を依頼
9時50分 県報告受理
3 委託事業者名
（一社）新潟県母子寡婦福祉連合会
4 漏えいした個人情報
利用者の氏名 64件
5 対応
委託事業者から情報流出した64名に連絡し、説明の上、謝罪予定
6 再発防止策
委託事業者に対して、プログラムの修正及びプログラムの作成・検証体制の再確認、十分な動作確認などの再発防止策を講じ、報告するよう指示を行った。
なお、十分な再発防止策が確認がされるまでは、プログラムを利用しないよう指示を行った。
なお、十分な再発防止策が確認がされるまでは、プログラムを利用しないよう指示を行った。
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