平成３０年度新潟県スポーツ推進審議会の開催結果

日時

平成３１年１月２１日（月）午後２時から４時まで

場所

新潟県自治会館４０１会議室

出席者

出席者名簿（PDF形式  84 キロバイト）

内容

議事１　新潟県スポーツ推進プランの見直しについて
議事２　ジュニア選手の育成・強化について
議事３　平成３１年度におけるスポーツ団体に対する補助について
議事４　障害者スポーツ（アスリート支援）の事業移管について
議事５　新潟県スポーツの推進に関する条例（案）について
議事録（PDF形式  223 キロバイト）

概要

■　議事１　新潟県スポーツ推進プランの見直しについて
　　平成３１年度に新潟県のスポーツ推進プランの見直しを行うことについて、資料１により説明し、委員から了承を得ました。委員からの主な意見は下記のとおりです。

【西原会長】　
・　スポーツボランティアについては、各市町村の自治体レベルでやっていただくのがいいのかと思う。
・　多くの高校生が県外に出ていき、そのまま帰ってこないこともある。新潟県の高校生たちが新潟で活躍し、そのまま新潟に残ってくれるといい。大学について、スポーツ医科学的な面でサポートや施設・人材の活用といったことも盛り込んでいただければと思う。

【関矢委員】
・　スポーツ競技で国際交流を推進しており、交流の拡大により小中学生が外国人と接する機会を多くし、地域の国際感覚や語学力を向上させようと思っている。国では、スポーツで世界とつながるというものが出ており少し考慮していただきたい。
・　施設が６０年、５０年前の構想で設置、配置されており、今のスポーツ人口動態にマッチしなくなってきている。自治体はお金がなく、施設の有効活用や統廃合が非常に切実な問題である。施設の関係があまり入っていないようなので、その辺を考慮していただきたい。

【渡邊委員】
・　スポーツ推進委員については、総合型クラブができてから役割等が少し不明確で、地域によっては他の団体との連携の部分でうまくいっていないところもある。
・　スポーツ推進委員の役割を明確にし、他の団体と連携していけるような体制を整えていかないと難しい部分もあると思う。

【阿部委員】
・　競技運営は競技団体からやってもらっており、ボランティアでやっている部分がある。審判に対する貢献度的なものであれば、スポーツ振興という意味で一つの項目になるかと思う。
・　一般社団法人大学スポーツ協会が本年度中に設立予定と聞いているが、新潟県としても大学スポーツとの連携、組織化などを検討してはどうか。幼児期からの運動習慣づくり、健康増進、選手強化、地域活性化など、スポーツ団体と大学の人材との関りが大変有効だと思う。施設についても有効活用を検討いただければと思う。

【中澤委員】
・　多くの競技が専任の審判員はいない状況にあり、スポーツ振興の一つの課題であると認識しているが、プランに盛り込んで、どこまで有効性があるのかというところでは疑問を抱いている。
・　ボランティアについては、現状、競技団体の手を離れ、ボランティア独自の動きになってきている。競技団体、市町村など、いろいろな組織との連携・連動というところで組織化が難しい現状にある。成功している例としては、行政、市町村がイニシアチブを持って運営している。


 
■　議事２　ジュニア選手の育成・強化について
　　ジュニア選手の育成・強化について」、資料２により説明しました。委員からの主な意見は下記のとおりです。

【西原会長】
・　日本の場合は、部活動が競技力を支えてきたが、教員の働き過ぎの問題や少子化の問題などがあって部活動の見直しの時期にある。
・　部活動と中体連、地域、その中でハイブリットなものができてくると思う。地域の中でやっていても中体連の大会にも出られるところも出てくると思う。市町村も中学校の部活動をどうしようかという議論が盛んになってきており、変わってくるのではないか。ハイブリットな形の部活動のようなものを考えていかなければいけないと思っている。
・　市町村の力で地域を支えていくことも大きくなっている。

【川本委員】
・　強化と学校の部活動の連携がうまくいっていないと感じている。どのようにすればいいのかを検討していただきたい。中体連の大会は高校の強化につながると思うので、そこも考えていただきたい。

【阿部委員】
・　平成２９年度は１４３名、平成３０年は１７８名位の中学生が県外の高校を目指し、出ていってしまう。希望する指導者が県内にいないため、強豪校を求めて行くと思うのだが、県外から県内にこれだけの数は来ていただけない。
・　最近は公立に強豪校がなくなっている。北信越には公立でも強い高校があり、全国へ行っても勝ち抜いている。競技力向上の取組体制は地域と競技団体でやっていかなければならないが、運動部活動を無くすということはなく、高校スポーツをやっている教育委員会、高校の位置づけ、連携も念頭に置き、新しいプランの見直しの中でも検討いただければと思う。

【本間（修）委員】
・　力のある指導者と才能のある選手との出会いが大事。競技団体も県も財源がなく、指導者と保護者のお金でやっている。いい機会、経験をどのようにさせていくかということが競技力の向上、普及、育成につながっていくと思う。
・　部活動には限界があり、地域と一緒にやっていく社会体育、スポーツクラブ、学校独自のクラブという形でやっていくしかないと思っている。これを機会にボランティアではない持続可能なシステムづくりが必要である。システムだけ作っても手当を担保しないと長続きしない。
・　これまでは国体があるために、高校がジュニア選手の育成強化のメインで、中学校、小学校はその次だった。この機会にジュニア育成の力をもう少し中学校、小学校に入れないとだめなのではないかと感じている。

【長浜委員】
・　学校の生徒が少なくなり、教員数も減る中で多岐に渡る部活を運営することが非常に難しくなっている。それぞれ事情があり、なかなかニーズに応えられきれないという実態がある。一方で競技に一生懸命取り組みたい生徒はおり、どのようにシステム化し、持続可能な形で編成し直していくかという過渡期にあると認識している。

【本間（達）委員】
・　社会人スポーツ推進協議会では、各企業からお金を頂戴し、各企業とアスリートをマッチングする活動をしている。２０１７年からフォーラムを始め、僅かだが、アスリートが県内の企業に就職している。
・　アスリートが大会で活躍し、ある程度の時間が経った中でジュニアの育成をやってくれる指導者となることを希望しており、そういう人材を多く確保するのが我々の役目だと考えて活動している。その人材を各競技団体へ送り、強いパイプを持ってもらいながら、新潟県内にしっかりとした競技者を育てていきたいと考えている。


■　議事３　平成３１年度におけるスポーツ団体に対する補助について
　　平成３１年度におけるスポーツ団体に対する補助について、資料３により説明を行い、特に異議はありませんでした。


■　議事４　障害者スポーツ（アスリート支援）の事業移管について
　　障害福祉課で所管している障害者スポーツに関する事業のうち、アスリートの支援に係る部分のスポーツ課への移管について、資料４により説明しました。


■　議事５　新潟県スポーツの推進に関する条例（案）について
　　新潟県議会自由民主党議員団が制定を検討している新潟県スポーツの推進に関する条例（案）について、資料５により説明しました。

資料

（資料１）新潟県スポーツ推進プランの見直しについて（PDF形式  528 キロバイト）
（資料２）ジュニア選手の育成・強化について（PDF形式  336 キロバイト） （資料３）平成３１年度におけるスポーツ団体に対する補助について（PDF形式  83 キロバイト）
（資料４）障害者スポーツ（アスリート支援）の事業移管について（PDF形式  47 キロバイト） （資料５）新潟県スポーツの推進に関する条例（案）について（ 174 キロバイト）
◇このページに関するお問い合わせは スポーツ課
〒  950-8570  新潟市中央区新光町4番地1 
電話：  025-280-5951  ファクシミリ： 025-280-5276 
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