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東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプの誘致について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0122897 更新日:2019年9月12日更新

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプ誘致の取組

 県では、「東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の取組方針」を定め、市町村や競技団体等と連携しながら誘致活動を展開しています。

東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の取組方針(平成29年2月17日 新潟県策定(見直し))

1 「重点誘致」競技として9競技、「特色活用」競技として6競技を選定し、誘致活動を行う。

 (1) 市町村の希望・関心度が高い競技を「重点競技」として選定

    屋内競技:バレーボール、バスケットボール、バトミントン、卓球、体操、空手

    屋外競技:陸上、サッカー、野球・ソフトボール

 (2) 市町村にゆかりがあり、全国的に優れた特定の施設や全国大会実績等がある競技を「特色活用」競技として選定

特色活用競技
競技種目 特色(例)
ホッケー 新潟市:ホッケーの町として多くの全国大会実施、城山運動公園ホッケー場
水泳 競泳 長岡市:日本選手権開催、全日本シンクロ合宿、ダイエープロビスフェニックスプール
水球 柏崎市:日本選手権開催、ブルボンウォーターポロ柏崎、県立柏崎アクアパーク
ウェイトリフティング 津南町:全日本チームの定期的な合宿、ニューグリーンピア津南
レスリング 新潟市:全日本選抜大会を毎年開催
射撃 胎内市:県立胎内ライフル射撃場(JOCライフル射撃強化センター認定施設)
アーチェリー 燕市:国体・全国障害者スポーツ大会開催、アーチェリー練習場

 

 (3) その他の競技種目についても、情報収集等により随時追加を検討

 

2 市町村・県・競技団体等が情報共有、連携し、「オール新潟」体制でキャンプ地誘致を推進する。また、4つの誘致方法を有効的に組み合わせて、誘致活動に取り組んでいく。

誘致の方法
誘致の方法
a 組織委員会公認キャンプ地登録による誘致
b 全国知事会スポーツ施設データベース登録による誘致
c 市町村・県及び競技団体等で連携して誘致
d 市町村が地元関係者等と連携して独自に誘致

 

3 競技種目等から国・地域を選定して、誘致活動を推進する。

  大使館、中央競技団体、国際大会を通じて誘致活動に取り組む。

 (1) 東京2020オリンピック・パラリンピック出場の可能性が高い国・地域

 (2) これまでに、本県と国際交流がある国・地域や、本県での国際大会の参加国、事前キャンプの実績がある国・地域

 

県内事前キャンプの誘致状況

 上記、事前キャンプ誘致の取組方針に基づく誘致活動により、8市の事前キャンプ誘致が決定しています。(令和元年8月20日時点)

県内事前キャンプの誘致状況
市町村 相手国 競技種目
燕市 モンゴル国 パラアーチェリー
上越市 ドイツ 体操、パラ柔道
長岡市 オーストラリア 水泳
加茂市 ロシア 体操
柏崎市 モンテネグロ 水球
セルビア 水球
新潟市 ロシア 新体操
フランス 空手
十日町市 クロアチア 陸上、射撃など6種目
三条市 コソボ 柔道、空手、陸上など

 

長岡市での事前キャンプ中、小学生に水泳の指導を行うオーストラリア競泳チームの選手の画像
長岡市での事前キャンプ中、小学生に水泳の指導を行うオーストラリア競泳チームの選手

燕市で行われたモンゴル国パラアーチェリー選手団による事前キャンプ練習風景の画像
燕市で行われたモンゴル国パラアーチェリー選手団による事前キャンプ練習風景

上越市でのドイツ体操ジュニアチームとの交流の画像
上越市でのドイツ体操ジュニアチームとの交流

事前キャンプの誘致に向けた県の支援策

新潟県「東京オリンピック・パラリンピック」事前キャンプ誘致推進補助事業

 東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組む市町村に対し、誘致に係る経費や交流を促進する経費の一部を補助

  • 補助対象経費 海外国関係者の宿泊費・国内旅費・通訳費、プロモーション資料作成費、強化合宿受入れ経費、海外国関係者の渡航費など
  • 補助率 2分の1(ホストタウン登録市町村は3分の1)
  • 補助上限額 1,000千円

新潟県「東京パラリンピック」事前キャンプ受入体制整備促進補助事業

 東京2020パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組むにあたり、受入体制づくりを進める市町村に対し、受入体制整備に要する費用の一部を補助

  • 補助対象経費
    • パラリンピック選手との交流会、体験教室、研修会に係る経費
    • パラリンピックの国内トップ選手等による強化合宿等の受入経費
  • 補助率 2分の1
  • 補助上限額 1,000千円

内閣官房「ホストタウン」事業の登録状況

 ホストタウン事業とは、国(内閣官房)が、自治体と東京オリンピック・パラリンピックの参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図り、地域の活性化を推進するため推奨している取組で、県内は10件が登録されています。(令和元年8月30日時点)

 
登録団体 相手国
新潟県、新潟市、長岡市、燕市、五泉市、弥彦村 モンゴル国
柏崎市 セルビア
モンテネグロ
十日町市 クロアチア
上越市 ドイツ
新潟市 フランス
ロシア
妙高市 スロベニア
長岡市 オーストラリア
三条市 コソボ
加茂市 ロシア
小千谷市 米領バージン諸島

 

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