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東日本大震災に伴い本県に避難されている世帯の現状と今後の意向をとりまとめました。(令和2年3月4日)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:2573510 更新日:2021年4月1日更新
県では、本県に避難している世帯を対象に、避難生活の現状と今後の意向について調査を行いましたので、その結果をお知らせします。

1 調査の概要

  1. 調査目的 避難生活の状況を把握するとともに、今後の支援の検討に生かすため
  2. 調査期間 令和元年11月6日~令和元年12月2日
  3. 調査方法 郵送によるアンケート調査(悉皆調査)
  4. 調査対象者 本県に避難している世帯
  5. 回答数 349世帯(回答率42.3%)
    福島県の避難指示区域内 179世帯(49.6%)
    福島県の避難指示区域外 165世帯(37.6%)
    他県(宮城県等) 5世帯(20.0%)
    ※「避難指示区域内」及び「避難指示区域外」の区分は平成27年6月15日時点のもの

2 調査結果のポイント

(1) 今後の生活拠点

前回(平成30年度)と比べ、「a.(いずれは)避難元に戻る」が2ポイント増加、「b.新潟県に定住する」が3ポイント増加、「c.避難元県・新潟県以外に移住する」が2ポイント減少、「d.未定」が2ポイント減少した。
子の進学・就職等によって、前回「未定」としていた世帯の一定数において、今後の生活拠点を決定した結果とみられる。
全体として、避難生活の長期化などを背景に、新潟県への定住を望む世帯の割合が高まっている。

 
回答内容 R1(今回) H30 H28
a.(いずれは)避難元に戻って
  生活する
30%(104世帯) 28%(125世帯) 43%(269世帯)
区域内26% (47世帯)
区域外35% (57世帯)
区域内30% (65世帯)
区域外26% (58世帯)
区域内33% (76世帯)
区域外50%(193世帯)
b.このまま新潟県に定住する 45%(157世帯) 42%(191世帯) 38%(239世帯)
区域内50% (89世帯)
区域外38% (63世帯)
区域内44% (97世帯)
区域外40% (89世帯)
区域内32% (75世帯)
区域外40%(156世帯)
c.(いずれは) 避難元県・新潟県
  以外に移住する
3%(10世帯) 5%(21世帯) 4%(26世帯)
区域内 3%  (6世帯)
区域外 2%  (4世帯)
区域内 6% (12世帯)
区域外 4%  (9世帯)
区域内 4% (10世帯)
区域外 4% (15世帯)
d.生活拠点をどうするか未定 22%(76世帯) 24%(108世帯) 15%(95世帯)
区域内20% (36世帯)
区域外24% (40世帯)
区域内20% (44世帯)
区域外28% (63世帯)
区域内30% (71世帯)
区域外 6% (23世帯)

 ※区域内・区域外の他、宮城県、岩手県、茨城県からの避難世帯がある

(2) 令和2年4月以降の住居

あ.避難指示区域内

「自宅(購入を含む)、親戚・知人宅」が49%、次いで「民間賃貸住宅」が22%となっている。
なお、「応急仮設住宅」については、富岡町及び浪江町からの避難者への提供が令和2年3月で終了すること等により大きく減少している。

い.避難指示区域外

「民間賃貸住宅」が52%と最も多く、次いで「自宅(購入を含む)、親戚・知人宅」が26%、「公営住宅」が9%となっている。

(単位:世帯)

種別 福島県
区域内
n=179
区域外
n=165
現在 令和2年
4月以降
現在 令和2年
4月以降
応急仮設住宅
(借上げ住宅・公営住宅を含む無償提供)
50世帯(28%) 22世帯(12%) - -
民間賃貸住宅 36世帯(20%) 39世帯(22%) 100世帯(61%) 86世帯(52%)
公営住宅 4世帯(2%) 4世帯(2%) 13世帯(8%) 15世帯(9%)
自宅(購入を含む)、親戚・知人宅 84世帯(47%) 88世帯(49%) 43世帯(26%) 43世帯(26%)
福島県へ帰還 - 8世帯(4%) - 5世帯(3%)
他県へ移転 - 1世帯(1%) - 1世帯(1%)
選択が難しい - 10世帯(6%) - 6世帯(4%)
未回答 5世帯(3%) 7世帯(4%) 9世帯(5%) 9世帯(5%)

(3) 困りごと、不安なこと(自由記述)

あ.避難指示区域内

「健康(病気を抱えている、放射能の影響への不安)」に関するものが最も多く、次いで「先行き不透明で将来不安」、「生活費の負担が重い」、「家族離ればなれの生活、孤立、頼れる人がいない」等となっている。

区域内:回答内容 R1(今回) H30 H28
健康
(病気を抱えている、放射能の影響への不安)
8%(15世帯) 5% 3%
先行き不透明で将来不安 5%(9世帯) 4% 3%
生活費の負担が重い 3%(6世帯) 3% 1%
家族離ればなれの生活、孤立、頼れる人がいない 3%(6世帯) 3% 3%
希望する職が見つからない 3%(6世帯) 1% 3%
借上げ住宅終了後の住居 3%(6世帯) 2% 3%

い.避難指示区域外

「生活費の負担が重い」に関するものが最も多く、次いで「子育て、学校」、「健康(病気を抱えている、放射能の影響への不安)」となっている。

区域外:回答内容 R1(今回) H30 H28
生活費の負担が重い 21%(34世帯) 18% 7%
子育て、学校 11%(18世帯) 5% 5%
健康
(病気を抱えている、放射能の影響への不安)
8%(13世帯) 6% 3%

(4) 行政への意見・要望(自由記述)

あ.避難指示区域内

「避難者への支援の継続」が最も多く、次いで「高速道路の無料措置の延長」、「医療費補助」となっている。

区域内:回答内容 R1(今回) H30 H28
避難者への支援の継続 3%(6世帯) 5% 1%
高速道路の無料措置の延長 2%(4世帯) 0% 2%
医療費補助 2%(4世帯) 0% 1%

い.避難指示区域外

「高速道路の無料措置の延長」が最も多く、次いで「避難者への支援の継続」、「情報提供(支援情報・避難元の情報提供)」等となっている。

区域外:回答内容 R1(今回) H30 H28
高速道路の無料措置の延長 5%(9世帯) 5% 5%
避難者への支援の継続 4%(7世帯) 12% 2%
情報提供(支援情報・避難元の情報提供) 4%(6世帯) 4% 3%
民間賃貸住宅家賃補助の継続 4%(6世帯) 13%
新潟県オープンデータ

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