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新潟県高齢者等消費者被害防止見守りネットワーク（新潟県消費者安全確保地域協議会）
県ではこれまで、消費者安全法に基づく協議会設置について、市町村訪問による趣旨説明や検討要請、学習会の企画・運営、情報交換会の開催、ハンドブックや広報紙の作成など、市町村への様々な働きかけや支援を行ってきました。
昨年度以降、県内市町村で協議会設置の取組が進み始めたことから、設置後の市町村協議会の課題対応などの活動支援や、協議会未設置市町村への更なる働きかけを行うため、平成29年12月21日に消費者安全法に基づく県の消費者安全確保地域協議会を設置しました。
関係機関とより連携を深めながら、見守りネットワーク構築・促進に向けた市町村支援を一層推進していきます。
県協議会の概要
構成メンバー（14機関）
【関係機関】
- 消費生活ネットワーク新潟、県弁護士会
- 県生活協同組合連合会、県消費者協会
- 県労働者福祉協議会、Nacs、県社会福祉協議会
- 【県警察】
- 生活安全企画課、生活保安課、広報広聴課
【新潟県】
- 高齢福祉保健課、県民生活課
- 県消費生活センター、県民生活課（事務局）
活動内容
- 市町村協議会設置促進への支援策の検討・協議
- 市町村協議会設置後の取組支援策の検討・協議
- 高齢者等の消費者被害防止や見守り体制などに関する情報共有、必要事項の協議
新潟県高齢者等消費者被害防止ネットワーク設置要領 [PDFファイル／63KB]
協議会開催状況
新潟県消費者被害防止見守りネットワーク（新潟県消費者安全確保地域協議会）の開催状況
高齢者の消費者トラブルに関する状況調査
全国の消費者安全確保地域協議会設置状況
全国の設置状況はこちらから（消費者庁ウェブサイトへ）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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