車両賃貸借（一般競争入札、入札日8月1日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、車両賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和７年７月16日
　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世
１　入札に付する事項
　(1)　調達案件の名称
　　　車両賃貸借契約
　(2)　調達案件の仕様等
　　　入札説明書及び仕様書による。
　(3)　契約期間
　　　契約締結の日から令和７年９月９日までの間とする。
　　　ただし、賃貸借期間は令和７年９月５日から令和７年９月９日までの間とする。
２　入札に関する必要事項を示す（入札説明書の配布を含む。）期間、場所及び問い合わせ先
　(1)　期間
　　　本公告の日から令和７年７月25日（金）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後４時まで
　(2)　場所
　　　新潟県警察本部警備部警備第二課警衛総務係
　　　なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
　(3)　問い合わせ先
　　ア　契約手続に係るもの　
　　　　郵便番号　950-8553
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　電話番号　025-285-1831（直通）
　　イ　仕様に係るもの
　　　　郵便番号　950-8553
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部警備部警備第二課警衛総務係
　　　　電話番号　025-285-0110　内線6414
３　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる用件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2)　本案件に係る競争入札参加資格確認申請書等を提出した日から本案件の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合も含む。）者でないこと。
　(3)　新潟県内３地区（新潟、長岡、上越）に営業所を有すること。
　(4)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(5)　本案件の入札日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(6)　本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(7)　４に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
４　本件入札に係る参加資格の確認
　　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の提出
　　ア　提出期限　令和７年７月16日（水）から令和７年７月25日（金）まで（新潟県の休日の定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後４時まで。
　　イ　提出場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　　　　　　新潟県警察本部警備部警備第二課警衛総務係
　　ウ　提出方法　持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　　エ　提出書類　入札説明書による。
　(2)　参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年７月29日（火）午後１時以降に通知するものとする。
５　入札執行の日時及び場所
　(1)　日時　令和７年８月１日（金）午前10時00分
　(2)　場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部　１階　入札室
６　入札の手続
　(1)　入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
　　　なお、郵送による提出は認めない。
　(2)　入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札試行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3)　入札書の記載方法
　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。
　(4)　落札者の決定方法
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
７　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
８　入札保証金　
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り上げた金額）とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は免除する。
　　なお、複数による方法は認めない。
９　契約保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。
　　なお、複数による方法は認めない。
10　その他
　(1)　誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　(2)　競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　(3)　その他
　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　　イ　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。