新潟県警察施設照明設備調査業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）　
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県警察施設照明設備調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　　令和８年１月30日
　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角 英　世
１　入札に付する事項
　(1) 委託業務の名称
　　　新潟県警察施設照明設備調査業務委託
　(2) 委託業務の概要
　　　新潟警察署ほか85か所における照明設備の現地調査業務
　(3) 委託契約期間
　　　契約締結日から令和８年７月10日まで
　(4) 履行場所
　　　別紙「仕様書」記載のとおり
２　入札執行の日時及び場所
　　令和８年２月27日（金）午前11時から
　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　新潟県警察本部庁舎１階入札室
３　入札に参加する者に必要な資格
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
　(2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　(3) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては新潟県税に未納がない者であること。なお、新潟県に事務所又は事業所を有しない者にあっては、事務所又は事業所が所在する都道府県の都道府県税に未納がない者であること。
　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
　(5) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
　(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(8) ５に定めるところにより、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
　(9) ＬＥＤ照明の製造事業者でないこと。
　(10) 本入札の公告日において、国または地方公共団体と契約した同種委託業務の請負実績を有する者であること。
４　入札説明書の交付期間、場所等
　(1) 期間及び場所
　　　令和８年１月30日（金）から令和８年２月20日（金）まで新潟県ホームページにて公開する。
　(2) 仕様書の別紙１、２の配布
　　　電子メールで配付するので、入札に参加することを希望する者は、様式１を令和８年２月20日（金）午後５時までに、新潟県警察本部警務部装備施設課へ電子メールで提出するとともに、提出した旨を電話で連絡すること。
　　　なお、メール文に担当者名、連絡先及び送付希望先の電子メールアドレスを記載すること。
５　本件入札に係る参加資格の確認
　　本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書及び添付資料を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 提出期間
　　　令和８年１月30日（金）から令和８年２月20日（金）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時まで
　(2) 提出場所
　　　郵便番号950-8553
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部警務部装備施設課施設第一係
　(3) 提出方法
　　　持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　(4) 参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定の上、令和８年２月25日（水）午後５時までにメールで通知する。
６　入札手続
　(1) 入札の方法
　　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、２の入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を有することについて確認を受けなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
　(2) 入札書の記載
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(3) 落札者の決定
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
７　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
８　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
９　契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
10　その他
　(1) 誓約書の提出
　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
　(2) 不当介入に対する通報報告
　　　当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
　(3) 入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ　提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
　　ウ　提出された入札参加資格確認申請書等は、目的以外に使用しない。
　(4) 詳細は入札説明書による。