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施設立地概略調査業務(プロポーザル、説明書交付・参加申込期限:8月27日)警察本部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:7008569 更新日:2025年8月5日更新
  施設立地概略調査業務プロポーザルの実施について(公告)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、阿賀野警察署建設候補地に対する施設立地概略調査業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行う。
  令和7年8月5日
        新潟県知事  花 角  英 世
1 プロポーザルに付する事項
 (1) 件名
   阿賀野警察署建設候補地に対する施設立地概略調査業務
 (2) 調達案件の仕様等
   説明書による。
 (3) 履行期限
   契約締結の日から令和7年12月12日(金)まで
 (4) 実施場所
   説明書による。
2 プロポーザルに参加する者に必要な資格
  次に掲げる条件を全て満たす者であること。
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
 (3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
 (4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
 (5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
 (6) 新潟県内に本社又は営業所を有していること。
 (7) 本プロポーザルの説明書の交付を受けていること。
3 プロポーザル説明書の交付場所等
 (1) プロポーザル説明書の交付場所及び問合せ先
   〒950-8553
   新潟市中央区新光町4番地1
   新潟県警察本部警務部装備施設課施設第二係
   電話番号    025-285-0110 内線2282
   ファックス番号 025-281-2072
 (2) プロポーザル説明書の交付方法等
   本公告の日から令和7年8月27日(水)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時までの間、(1)の交付場所で交付する。
 (3) 説明会の開催について
  ア 説明会の開催日時、場所
    本業務のプロポーザルを実施するに当たり、次のとおり説明会を開催する。
    日時 令和7年8月21日(木)午前10時30分から
    会場 新潟県警察本部 1階 意見聴取室
  イ 説明会の申込み
    説明会への参加を希望する場合は、令和7年8月19日(火)午後5時までに会社名、参加者氏名及び連絡先について、電話又はファックスにより(1)の問合せ先に連絡すること。

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