令和７年度警備艇「えちご」定期整備工事（一般競争入札、入札日11月18日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、令和７年度警備艇「えちご」定期整備工事について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和７年10月27日
　　　　　　　　新潟県知事　　花角　英世
１　入札に付する事項
　(1) 業務の名称
　　　令和７年度警備艇「えちご」定期整備工事
　(2) 業務の概要
　　　入札説明書による。
　(3) 契約期間
　　　契約締結日から令和８年３月27日まで
　(4) 履行場所
　　　入札説明書による。
２　入札執行の日時及び場所
　　令和７年11月18日（火）午前11時00分
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部庁舎内入札室（１Ｆ）
３　入札に参加できる者の形態
　　単体企業とする。
４　入札参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる(1)から(10)までの要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2) 本件工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
　(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(6) 本件入札執行の日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(8) 国土交通省へ造船業の届出を行っている者であること。
　(9) 新潟県内に本社、支社又は営業所があり、ドックを備えている者であるほか、過去５年以内に新潟県又は官公庁の発注する同様の整備工事及び修理実績を有する者であること。
　(10) ７に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
５　入札説明書の交付日時、場所等
　(1) 日時
　　　令和７年10月27日（月）から令和７年11月７日（金）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで
　(2) 場所及び問合せ先
　　　郵便番号　950－8553
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部地域部地域課庶務係
　　　電話番号　025－285－0110　内線3562
６　設計図書（仕様書）
　　入札説明書による。

７　本件入札に係る参加資格の確認
本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 提出期間
　　　令和７年10月27日（月）から令和７年11月７日（金）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで
　(2) 提出場所
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部地域部地域課庶務係
　(3) 提出方法
　　　本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参、若しくは郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　(4) 提出書類
　　　入札説明書による。
　(5) 参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年11月12日（水）以降連絡する。
８　入札手続
　(1) 入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載
　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(4) 落札者の決定
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
９　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
10　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
11　契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
12　その他
　(1) 契約において使用する言語及び通貨
　　　日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　(2) 誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　(3) 不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
　(4) 契約書作成の要否　要
　(5) この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。