交通管制センター中央装置システムデータ（外部番号）変更業務委託（一般競争入札、入札日1月22日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）　
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、交通管制センター中央装置システムデータ（外部番号）変更業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和７年12月22日
　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　英　世
１　入札に付する事項
　(1) 委託業務の名称
　　　交通管制センター中央装置システムデータ（外部番号）変更業務委託
　(2) 委託業務の概要
　　　入札説明書による。
　(3) 委託契約期間
　　　契約の日から令和８年３月27日まで
　(4) 委託場所
　　　入札説明書による。
２　入札執行の日時及び場所
　　令和８年１月22日（木）午前10時00分
　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　新潟県警察本部庁舎１階入札室
３　入札に参加する者に必要な資格
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2) 新潟県内に本店又は営業所等を有する者であること。
　(3) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）。
　(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）。
　(6) 新潟県若しくは他都道府県において、交通管制センター設備（中央装置、端末装置等）関係工事を元請けとして施工した実績を有する者であること。
　(7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(8) 本件入札執行の日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(9) 入札説明書の交付を受けている者であること。
　(10)５に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有していることについて、新潟県知事から確認を得ている者であること。
４　入札説明書の交付日時、場所等
　(1) 日時
　　　令和７年12月22日（月）から令和８年１月９日（金）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 場所及び問合せ先
　　　郵便番号　950-8553
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　ア 入札及び契約に係るもの
　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　電話番号　025-285-1830（直通）
　　イ 仕様に係るもの
　　　　新潟県警察本部交通部交通規制課管制係
　　　　電話番号　025-285-0110（内線5212）
５　入札参加資格確認申請書の提出
　　本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。
　(1) 提出期間
　　　令和７年12月22日（月）から令和８年１月９日（金）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 提出場所
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部交通部交通規制課管制係
　(3) 提出方法
　　　本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参とする。
　(4) 提出書類
　　　別添「入札参加資格確認申請書」及び契約実績を証明する契約書の写し。
　(5) 参加資格の確認結果の連絡
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和８年１月16日（金）以降連絡する。
６　入札手続等
　(1) 入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2) 入札書の記載
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(3) 落札者の決定
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
７　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
８　契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り上げるものとする。）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
９　暴力団の排除
　(1) 誓約書の提出
　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
　(2) 不当介入に対する通報報告
　　　当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（県）へ通報報告を行うこと。詳しくは「県のホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。
10　その他
　　詳細は、入札説明書による。