自動車保管場所事務等業務委託（一般競争入札、入札日：5月14日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、自動車保管場所事務等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和６年４月10日
　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世

１　入札に付する事項
　(1) 委託案件の名称
　　　自動車保管場所事務等業務委託
　(2) 委託案件の仕様等
　　　入札説明書による。
　(3) 契約期間
　　　契約締結日から令和７年３月31日まで
　(4) 履行場所
　　　入札説明書による。
２　入札に関する必要事項を示す（入札説明書の配布を含む｡）期間、場所及び問合せ先
　(1) 期間
　　　本公告の日から令和６年４月17日（水）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡）の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 場所
　　　新潟県警察本部交通部交通規制課企画管理係
　　　なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
　(3) 問合せ先
　　ア　契約手続に係るもの
　　　　郵便番号　950-8553
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　電話番号　025-285-1830（直通）
　　イ　仕様に係るもの
　　　　郵便番号　950-8553
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部交通部交通規制課企画管理係
　　　　電話番号　025-285-0110　内線5175
　　　　FAX番号　 025-285-8518
３　入札説明会の実施
　(1) 入札説明会への出席
　　　入札に参加することを希望する者は、下記(2)に記載する実施日時の入札説明会に出席しなければならない。
　(2) 実施日時
　　　令和６年４月18日（木）
　　　時間については、交通規制課が指定する。
　　　（説明会は、おおむね２時間の予定）
　(3) 実施場所
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部１階入札室
　　　（詳細は、交通規制課が指定する）
　(4) 申込方法
　　　入札説明会に参加することを希望する者は、参加の意向及び出席者人数を令和６年４月17日（水）午後５時までに、上記２の(3)イの問い合わせ先に連絡すること。
４　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2) 本件委託業務に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託業務の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　(3) 新潟県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
　(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
　(6) 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない者であること。
　(7) 審査基準日において、直前２営業年以上の営業実績を有する者であること。
　(8) すべての業務履行場所において、入札後２週間以内に委託業務の遂行に必要な人数の職員を確保できる者であること。
　(9) 業務履行開始日までに、委託業務の遂行に必要なすべての職員に対して業務遂行に必要な教育を実施できる者であること。ただし、交通規制課長が、職員が既に業務遂行に必要な知識・技能を習得しているものと認めた場合には、当該教育を省略できるものとする。
　(10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的とする者でないこと。
　(11) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を遂行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに、道路交通法（昭和35年法律第105号）第51条の８第３項第２号イからヘまでのいずれかに該当する者がいないこと。
　(12) 自社、自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらの者と同等の責任を有する者を含む。）が新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
　(13) 本件入札執行の日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(14) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。
５　本件入札に係る参加資格の確認
　(1) 本件入札に参加を希望する者は、次により、競争入札参加資格確認申請書等を提出しなければならない。
　　ア　提出期間　
　　　　令和６年４月19日（金）から令和６年５月２日（木）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡）の各日の午前９時から午後５時までの間
　　イ　提出場所　
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部交通部交通規制課企画管理係
　　ウ　提出方法　
　　　　本人（法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参とする。
　　エ　提出書類　
　　　　入札説明書による。
　(2) 参加資格の確認結果
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年５月９日（木）午前11時以降に２(3)イへ問い合わせること。
６　入札執行の日時及び場所
　(1) 日時　令和６年５月14日（火）午後１時00分
　(2) 場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部１階入札室
７　入札手続
　(1) 入札の方法
　　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載方法
　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡）及び日本国通貨とする。
　　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。
　(4) 落札者の決定
　　ア　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　イ　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者が２社以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
８　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
９　入札保証金
　　入札金額（自己の見積もった各委託項目の単価に見込件数を乗じて得た金額の合計金額）に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。
10　契約保証金
　　契約金額に見込件数を乗じて得た金額の100分の10以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。
11　その他
　(1) 暴力団等の排除
　　ア　誓約書の提出
　　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する契約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
　　イ　不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）に通報報告を行うこと。
　(2) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、目的以外に使用しない。
　(3) その他
　　ア　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡）及び日本国通貨とする。
　　イ　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。