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1.海岸法改正と海岸保全基本計画について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048304 更新日:2019年3月29日更新

平成12年の海岸法の改正

 平成12年4月1日に改正海岸法が施行され、これまでの「防護」に加え、「環境の保全」と「公衆の適正な利用」が、新たに法の目的になりました。
 これにより、自然や景観と調和した、海岸災害からの防護や、親しみやすい海辺の保全・回復などについて、より一層の推進を図ることとなりました。
 今後は、海岸侵食対策として環境・利用面からも優れた工法である「面的防護」を推進するとともに、改正海岸法に基づき「環境」「利用「防護」が調和した総合的な海岸管理の実現を目指していきます。

平成12年の海岸法の改正の画像1
平成12年の海岸法の改正の画像2

海岸保全基本計画

 「環境」「利用「防護」が調和した総合的な海岸管理の実現に向けて、海岸法に基づく計画制度も大きく様変わりしました。
 これまでは、海岸において、土地が削り取られる“侵食”や高波が陸に打ち上がる“越波・浸水”災害からの防護のみが目的でした。そのため、これらの災害から生命・財産を守る“海岸保全施設”といった整備の項目のみが計画に定めるべき対象でした。
 これからは、海岸環境の保全や海岸の公衆の適正な利用も含めて検討し、海岸の長期的な姿や方向性を定め、それに基づく“海岸保全施設”整備や海岸愛護・海岸利用マナー向上などについての施策を計画として定めることとなりました。
 新潟県では、この基本計画を策定するにあたって、有識者、関係市町村、関係海岸管理者、関係住民等から意見を聴き、必要に応じ計画に反映させることにしました。その一環として、基本計画における海岸保全施設の整備に関する基本的事項については、県内の海岸関係30市町村を対象に、関係住民説明会(33会場、参加住民694名)による意見聴取を行うとともに、新潟県内における望ましい海岸保全のあり方について、学識経験者、有識者及び関係市町村長の代表からなる『新潟県海岸保全基本計画検討委員会』を設置し検討をすすめています。

海岸保全基本計画の画像

総合的な海岸管理の実現に向けて

  • 海岸環境の保全
  • 海岸の公衆の適正な利用
  • 海岸災害からの防護

平成26年の海岸法の改正(海岸保全施設の適切な維持管理)

 平成26年6月に海岸の適切な維持管理を推進するため海岸法の一部が改正され、海岸保全基本計画に定める「海岸保全施設の整備に関する基本的な事項」に「海岸保全施設の維持又は修繕に関する事項」が含まれることが明確化されました。

平成26年の海岸法の改正(海岸保全施設の適切な維持管理)の画像

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