新潟県庁舎低濃度PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日　令和7年7月30日）総務部管財課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0756344 更新日：2025年7月3日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　　　　　令和7年7月3日
　　　　　　　　　　　　新潟県知事　花　角　　英　世

1　入札に付する事項

(1) 委託案件名
　新潟県庁舎PCB廃棄物収集運搬・処分業務委託
(2) 委託案件の仕様及び処分数量
　低濃度PCB廃棄物　収集運搬・処分
（ア）変圧器絶縁油　12,200リットル（変圧器内部に貯蔵　1台あたり6,100リットル×2台）
　※　重量、分析データは別添「PCB廃棄物　重量・試験結果一覧表」による
　　　その他、入札説明書による。
　※　変圧器2台からそれぞれ抜油し、収集・運搬・処分を行う。
(3) 履行期間
　契約締結の日から令和7年12月19日まで
(4) 履行場所
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1及び受託者の処分施設ほか
(5)入札方法
（ア）収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。
（イ）入札書には業務一式の金額（総額）及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。
（ウ）落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格

次に掲げる（1）～（5）と（9）の条件を満たす者及び（1）～（5）と（7）又は（1）～（5）と（8）の条件を満たす者が（1）～（5）と（6）の条件を満たす収集運搬業者と業務提携が可能な者であることを条件とし、かつ3に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。（表-1参加資格の条件と方法の一覧参照）なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154条）第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。
(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。
(7) 廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長））から受けている者であること。
(8) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を受けている者であること。
(9) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）に「収集又は運搬の有無　㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。

表-1　参加資格の条件と方法の一覧（A、B、Cいずれかでも可。〇の条件が必要。）
方法条件		A	B		C
		入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合（単独）	処分・収集運搬を業務提携する場合（業務提携）
		入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合（単独）	収集運搬業者	処分業者	収集運搬業者	処分業者
(1)～(5)		〇	〇	〇	〇	〇
(6)	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可		〇		〇
(7)	特別管理産業廃棄物処分業許可			〇
(8)	無害化処理認定					〇
(9)	無害化処理認定に「収集又は運搬の有無㊒・無」と記載	〇

3　本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法

(1) 入札に参加を希望する者は、令和7年7月4日午前9時から令和7年7月14日午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。
　持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く｡)に提出すること。
　郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。
　郵便番号950-8570
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県総務部管財課庁舎設備班
　電話:025-280-5066
(2) 入札参加資格の確認結果については、令和7年7月17日までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。

4　入札の日時及び場所

(1) 日時
　令和7年7月30日　午後1時30分
(2) 場所
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁16階入札室
(3) 郵送による入札の受領期間、場所及び提出方法
　令和7年7月18日午前9時から令和7年7月29日午後5時までの間に、上記3(1)に配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。