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令和7年度登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託(一般競争入札 開札日7月17日)感染症対策・薬務課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0406874 更新日:2025年7月3日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和7年7月3日

                新潟県知事 花 角 英 世

 

1 入札に付する事項

(1)件名

  登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託

(2)委託業務の内容

  登録販売者試験に係る試験監督及び試験運営補助業務委託仕様書のとおり

(3)委託期間

      契約締結日から令和7年9月17日

 

2 入札に参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)指名停止期間中の者でないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(6)新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。

(7)過去(5年以内)に規模500人以上の試験、学会又は展示会等のイベントの運営業務の実績を有すること。

 

3 入札参加資格確認申請書の提出

 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(1)提出期限

 令和7年7月10日(木曜日)午後5時00分まで

(2)提出場所

 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1

 新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係

 電話番号 025-280-5187

(3)審査結果

 入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。なお、審査の結果、不適格となった場合は、入札に参加することができない。審査結果については、令和7年7月15日(火曜日)午後1時30分以降に3(2)に問い合わせること。

 

4 入札、開札の日時及び場所

(1)日 時:令和7年7月17日(木曜日)午前10時00分から

(2)場 所:新潟県庁行政庁舎 16階 入札室

 

5 入札の方法

 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

6 入札説明書の交付等

 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

  郵便番号 950-8570

  所 在 地 新潟県新潟市中央区新光町4番地1

      新潟県福祉保健部 感染症対策・薬務課 薬務係

  電話番号 025-280-5187

  Eメール  ngt040330@pref.niigata.lg.jp

 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

 

7 その他

(1)入札保証金

 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額(1円未満端数切上げ)とする。

 入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則という」。)第41条に定めるところにより、現金(金融機関が振出し、又は支払保証をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。

(2)契約保証金

 契約金額(消費税及び地方消費税を含んだ金額)の100分の10に相当する金額以上の金額(1円未満端数切上げ)とする。

(3)入札の無効

 本公告に定めた競争参加資格のない者がした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書の作成の要否

 要

(5)暴力団等の排除

 ア 誓約書の提出

    契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。

 イ 不当介入に対する通報義務

  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。

(6)落札者の決定

   本公告に示した競争参加資格の有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(7)その他

 詳細は入札説明書による。

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