ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 環境局 環境対策課 > 自然環境整備計画・環境保全施設整備計画

本文

自然環境整備計画・環境保全施設整備計画

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0477822 更新日:2025年5月10日更新

自然環境整備計画

 自然とのふれあいの推進や自然環境の保全・再生を図るため、国(環境省)の交付金を活用し、事業を重点的かつ計画的に実施するために作成する計画です。
 3年から5年を計画期間として、都道府県ごとに作成することとされています。
※ 「自然環境整備交付金」の交付にあたっては、都道府県知事が「自然環境整備計画」を作成し、環境大臣へ提出することとされています。

・ 新潟県自然環境整備計画(国立公園整備事業)(令和3年度~令和6年度) [PDFファイル/1.43MB]

・ 新潟県自然環境整備計画(国立公園整備事業)(令和7年度~令和9年度) [PDFファイル/704KB]

・ 新潟県自然環境整備計画(国定公園等整備事業)(令和5年度~令和9年度) [PDFファイル/1.94MB]

 過去の計画の事後評価は次のとおりです。

・ 事後評価(平成28年度~令和2年度自然環境整備計画(国立公園整備事業)) [PDFファイル/181KB]

・ 事後評価(平成30年度~令和4年度自然環境整備計画(国定公園等整備事業)) [PDFファイル/151KB]

自然環境整備交付金

 都道府県が作成した「自然環境整備計画」に基づき実施される事業に対して、環境省から交付される交付金です。

  1. 交付対象:国立公園整備事業、国定公園整備事業、長距離自然歩道整備事業
  2. 交付先:都道府県
  3. 事業主体:都道府県、市町村
  4. 交付限度額:国立公園 事業費の50/100、国定公園等 事業費の45/100
  5. 自然環境整備交付金の概要・交付要綱等(環境省HP)<外部リンク>

環境保全施設整備計画

 自然とのふれあいの推進や自然環境の保全・再生を図るための既存施設において、施設の長寿命化の目標や国(環境省)の交付金を活用しての整備概要を示すために作成する計画です。
 3年から5年を計画期間として、都道府県ごとに作成することとされています。
※ 「環境保全施設整備交付金」の交付にあたっては、都道府県知事が「環境保全施設整備計画」を作成し、環境大臣へ提出することとされています。

・ 新潟県環境保全施設整備計画(国立公園整備事業)(令和5年度~令和6年度) [PDFファイル/460KB]

 過去の計画の事後評価は次のとおりです。

・ 事後評価(H30~R4環境保全施設整備計画) [PDFファイル/130KB]

環境保全施設整備交付金

 都道府県が作成した「環境保全施設整備計画」に基づき実施される事業に対して、環境省から交付される交付金です。

  1. 交付対象:国立公園整備事業、国定公園整備事業、長距離自然歩道整備事業
  2. 交付先:都道府県
  3. 事業主体:都道府県、市町村
  4. 交付限度額:国立公園 事業費の50/100、国定公園等 事業費の45/100
  5. 環境保全施設整備交付金の概要・交付要綱等(環境省HP)<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ