ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 県民生活・環境部 環境対策課 > 水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会

本文

水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048060 更新日:2021年10月26日更新

概要

 新潟平野では、昭和30年代前半から水溶性天然ガスの採取に伴う地下水の汲み上げにより激しい地盤沈下が生じ、昭和34年9月~35年9月までの一年間に新潟市西区坂井にある水準点で沈下量53.7cmを観測しました。
 このような状況から、新潟県は昭和46年3月に「地下水総合規制対策」を、昭和47年4月に「地下水総合規制対策実施方針」を策定し、鉱業用及び自家用水溶性天然ガス採取に伴う地下水並びに建築物用、工業用及び雑用の地下水の揚水に対して総合的に対策を推進することとしました。そのうち、鉱業用水溶性天然ガス採取に関しては、鉱業権者の協力を得て対策を進め、昭和48年10月以降は水溶性天然ガスの新規採掘の原則禁止、すべての地上排水の禁止、ガス付随水の全量地下還元が実施され、沈下は沈静化しました。

 昭和55年5月~昭和61年6月には、地盤沈下を起こさず合理的に水溶性天然ガスを採取する技術を確立するため、西川町(現在の新潟市西区、西蒲区)において実験(第二次企業化実験)が行われ、地盤沈下への影響、成果の他地域への応用、坑井間隔及び展開の可否並びに設備の耐久性の検討が行われました。
 県が設置した第二次企業化実験検討委員会では観測井や水準測量の結果から判断して「第二次企業化実験の規模では、地盤沈下への新たな影響は認められなかった」との見解を示しました。ただし、この見解は地域が限られたものであり、「同実験規模以下の他地域への応用に当たっては、地盤沈下監視のための施設や検討機関を設ける等慎重に対処する」こと、「同実験規模を超える開発を実施する場合については、地盤沈下に与える影響についての判断は、現状では不可能である」ことも示されています。
 このような状況の中、鉱業権者から新潟県に対して鉱業用水溶性天然ガスに係る新規開発計画を検討するよう「新潟地域における水溶性天然ガス開発に関する要望書」が提出されました。
 「地下水総合規制対策実施方針」の「3将来のガス資源に対する考え方」には、「この地下水総合規制対策の実施により地盤沈下が防止され、また、水溶性天然ガス採取法の企業化実験により地盤沈下を防止しつつガスの採取が可能と認められた場合は、将来のガス需要の状況等を考慮のうえ、ガス資源の確保について検討をするものとする。」と記述されています。
 これらの条件を満たしているかを検討することとなりました。

新規開発検討の前提条件

 前提条件1:地下水総合規制対策の実施により地盤沈下が防止されていること
 前提条件2:水溶性天然ガス採取法の企業化実験により地盤沈下を防止しつつガスの採取が可能と認められていること
 前提条件3:将来のガス需要が見込まれること
 前提条件1~3のうち、最初に地盤沈下に関する前提条件1及び2について、「水溶性天然ガスの新規開発による環境影響検討会」を設置し、検討を行います。

開催実績

 「水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会」は、前提条件1及び2に加え、その他水溶性天然ガス新規開発による懸念される環境影響について検討します。
 西川地区(新潟市西蒲区)について平成28年7月から平成29年8月までに5回開催しました。東新潟地域(新潟市北区)については、令和3年7月から開催しています。それぞれの開催実績は次のとおりです。

 ・西川地区(平成28年7月~平成29年8月)

 ・東新潟地域(令和3年7月~)

水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会報告書(西川地区)

 水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会における検討の結果、西川地区における開発の規模や段階、揚圧入水量は、過去の追加負荷の範囲内で段階的に開発することが適当であり、地盤沈下把握のため適切なモニタリングを実施し、操業の検証を慎重に行うべきであるという結果を取りまとめました。
 また、水溶性天然ガス新規開発により懸念される地盤沈下以外の環境影響については、環境質の項目選定・評価は妥当なものであるとされました。

 県はこれまでの経緯、審査結果の詳細等を報告書にまとめました。

水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会報告書(平成30年3月 新潟県県民生活・環境部環境対策課)[PDFファイル/5.7MB]

 なお、前提条件3「将来のガス需要が見込まれること」は、「水溶性天然ガス新規開発による環境影響検討会」を発展・改組した「水溶性天然ガス新規開発に関する検討会」で検討することになります。

「生活環境の保全」トップへ

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ