PRTRの届出対象となる事業者の皆さまへの情報

　第一種指定化学物質を取り扱い、業種・常用雇用者数・化学物質取扱量などの要件に該当する事業者は、毎年6月30日までに、前年度における化学物質の環境への排出量等を、都道府県知事を経由して事業を所管する大臣へ届け出ることが義務付けられています。

届出の対象となる事業者・事業所

届出の対象となるのは、以下の3つの要件をすべて満たす事業者です。

1　対象業種

営んでいる業種が、以下の一覧表に掲載されている事業者

業種コード・届出先一覧 [PDFファイル／375KB]

2　従業員数

事業者全体として、常時使用される従業員の数が21人以上の事業者

3　事業所の要件

次の(1)～(6)のうちいずれかの事業所を有する事業者

1. いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が1t以上（※）
2. いずれかの特定第一種指定化学物質の年間取扱量が0.5t以上（※）
3. 金属鉱業又は原油・天然ガス鉱業を営み、鉱山保安法に規定する建設物、工作物その他の施設が設置されている事業所
4. 下水道業を営み、下水終末処理施設が設置されている事業所
5. ごみ処分業又は産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。）を営み、
   廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する処理施設が設置されている事業所
6. ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設が設置されている事業所

※年間取扱量とは、年度内1年間（年度初め4月～年度末3月）に取り扱った対象物質の量
のことで、対象物質の年間製造量と年間使用量を合計した額です。

対象事業者要件の詳細はこちらをご確認ください。
PRTRインフォメーション広場（環境省）＜外部リンク＞

届出対象物質

届出の対象となる物質は、化管法施行令で定められている「第一種指定化学物質」の515物質です。そのうち、届出対象となる要件（取扱量及び製品中の含有率）が異なる「特定第一種指定化学物質」は23物質あります。
※法改正に伴い、令和６年４月の届出より届出対象物質が変更になりました。
　対象化学物質について（経済産業省）＜外部リンク＞
　PRTR対象物質（独立行政法人製品評価技術基盤機構）＜外部リンク＞

第一種指定化学物質、特定第一種指定化学物質について

第一種指定化学物質とは、有害性（ハザード）や暴露可能性に着目し、PRTR対象物質として選定された515物質のことです。
このうち、発がん性や生殖毒性等が認められる23物質が特定第一種指定化学物質として指定されています。
これら化学物質の詳細は、以下の一覧表をご覧ください。

第一種指定化学物質リスト（経済産業省）＜外部リンク＞

排出量等の算出の方法

算出方法の詳細については、経済産業省が『PRTR排出量等算出マニュアル』を作成しています。
以下のサイトを参考にしてください。

PRTR制度 排出量等算出方法＜外部リンク＞

排出量等の届出の方法

届出期間

4月1日から6月30日まで

届出方法の選択

以下の方法から選択することができます。

• 電子による届出（☆大変便利です！）
• 磁気ディスク（CD-R等）による届出
• 書面による届出

電子による届出の場合【国や県ではこちらをオススメしています】

PRTR届出システム＜外部リンク＞により、届出書を作成・提出できます。
初めて電子届出を行う場合は、電子情報処理組織使用届出書に必要事項をご記入の上、県の窓口に提出をお願いします。受理したのち、システムにログインするために必要なユーザーID、パスワード等をお知らせします。
【届出書様式】
電子情報処理組織使用届出書 [Wordファイル／55KB]
お手続きの方法やマニュアル等はこちらをご確認ください。
電子届出が初めての方へ（独立行政法人製品評価技術基盤機構）＜外部リンク＞
電子情報処理組織を使用した届出（独立行政法人製品評価技術基盤機構）＜外部リンク＞

電子届出チラシ（経済産業省） [PDFファイル／677KB]

磁気ディスクまたは書面による届出の場合

磁気ディスクまたは書面による届出の場合、「PRTR届出作成支援システム＜外部リンク＞」により届出書（届出ファイル）を作成します。
作成した届出書（届出ファイル）を県の窓口まで郵送又は直接持参してください。
届出書の作成方法の詳細はこちらをご確認ください。
磁気ディスクによる届出（独立行政法人製品評価技術基盤機構）＜外部リンク＞
書面による届出（独立行政法人製品評価技術基盤機構）＜外部リンク＞

参考

PRTR届出の公共用水域（河川、湖沼、海域等）の名称について
公共用水域への排出を行う際、別紙に「排出先の河川、湖沼、海域等の名称」を記載する欄があります。記載する場合には、以下のリンク先を参考に記載してください。

公共用水域排出先一覧（新潟県内） [PDFファイル／393KB]

届出書の提出先

新潟市内に所在する事業所に係る届出は新潟市へ、新潟市以外の市町村に所在する事業所に係る届出は新潟県環境対策課又は最寄りの環境センターへ提出してください。
受付窓口は以下のとおりです。

受付窓口	住所	電話番号	管轄地域
新潟市環境部環境対策課環境保全グループ＜外部リンク＞	〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1	025-226-1375	新潟市
新発田地域振興局 健康福祉環境部環境センター	〒957-8511 新発田市豊町3-3-2	0254-26-9047	新発田市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、阿賀町、関川村、粟島浦村
三条地域振興局 健康福祉環境部環境センター	〒955-0046 三条市興野1-13-45	0256-36-2231	三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町
長岡地域振興局 健康福祉環境部環境センター	〒940-0857 長岡市沖田2-173-2	0258-38-2533	長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、出雲崎町、刈羽村
南魚沼地域振興局 健康福祉環境部環境センター	〒949-6623 南魚沼市六日町620-2	025-772-8154	十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町
上越地域振興局 健康福祉環境部環境センター	〒943-0807 上越市春日山町3-8-34	025-524-4237	上越市、糸魚川市、妙高市
佐渡地域振興局 健康福祉環境部環境センター	〒952-1555 佐渡市相川二町目浜町20-1	0259-74-3428	佐渡市
新潟県環境対策課環境保全係	〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1	025-280-5154	新潟市を除く市町村

（参考）法令集

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律　関係法令集（令和７年４月） [PDFファイル／4.29MB]

 

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