令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託（一般競争入札、入札日1月15日）観光企画課

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和7年12月25日

　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花角　英世

1　入札に付する事項

（1）件名
　　令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託

（2）調達案件の仕様等
　　入札説明書及び仕様書による。
　　※　社会情勢等を鑑み、協議等により変更する場合がある。

（3）委託期間
　　契約日から令和8年3月31日（火曜日）まで

（4）入札方法
　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に
　　相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、
　　その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、
　　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
　　見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）新潟県知事から指名停止措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（5）過去において、国又は地方公共団体若しくはこれに準ずる観光協会等の団体​と、
　　当該契約と同種（県内全域で行う郵送調査）かつ規模が同等以上である業務を受託した
　　実績を有していること。

（6）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に
　　非難されるべき関係を有する者でないこと。

3　入札及び開札の日時並びに場所

（1）日時　令和8年1月15日（木曜日）午前10時00分

（2）場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階　入札室

4　その他

（1）入札保証金
　　入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税（100分の10）を加算した額の100分の5に相当する
　　金額以上の金額とし、現金（金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。）により
　　入札の際に持参すること。書留郵便により入札を行う者については、入札保証金を書留郵便で
　　提出することが可能。入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出する
　　こと。
　　なお、新潟県財務規則第42条に規定される担保の提供をもって代えることが可能であり、同規則
　　第43条第1号に該当する場合は免除する。​

（2）契約保証金
　　 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額
　　を切り上げた額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は、
　　免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

（3）入札者に要求される事項
　　本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び調査事業実績一覧表を作成し、
　　令和8年1月8日（木曜日）午後5時までに、下記の場所に持参又は郵送で提出すること。
　　
　　【提出場所】
　　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　新潟県観光文化スポーツ部観光企画課（新潟県庁11階）　担当：松田
　　電話番号　025-280-5125

　　なお、提出書類等詳細については入札説明書による。　
　　また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し
　　説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（4）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に
　　違反した入札は無効とする。

（5）契約書作成の要否　
　　要

（6）落札者の決定方法
　　本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、
　　規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
　　有効な入札を行った者を落札者とする。

（7）契約の停止等
　　当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

（8）契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。