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令和8年度組織改正の概要
令和8年度の組織改正の概要をお知らせします。
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた施策の展開や、県政の重要課題に的確に対応できるよう、次のとおり組織体制の見直しを行います。
1 柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策、地域活性化の推進
・柏崎刈羽原子力発電所の立地及び稼働に伴い必要となる安全確保及び防災対策を推進するとともに、地域及び産業の振興を図るため、知事政策局政策統括監及び関係部局政策監などで構成する「原発関連安全確保・地域活性化チーム」を組織し、知事政策局政策企画課に政策統括監のもとチームの実務を統括する「原発関連安全確保・地域活性化推進室」を設置します。
・原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けて、関係する地域振興局地域整備部の体制を強化します。
・ 電力消費地である首都圏との経済連携や本県への投資の促進に向けたプロモーションを強化するため、知事政策局東京事務所に「副所長（首都圏経済連携・誘致担当）」及び「首都圏経済連携グループ」を設置します。
2 持続可能な地域公共交通の確保に向けた体制強化
持続可能な地域公共交通の確保に向けて、増大する課題に的確に対応し、迅速かつ着実な取組の推進を図るため、交通政策局の副局長を1名増員し、「地域交通担当」及び「港湾空港担当」の2名体制とします。
3 棚田地域の持続的発展に向けた振興施策の推進
「棚田日本一」を誇る本県の魅力を発信するとともに、棚田地域の振興に向けた取組を推進するため、農地部農村環境課に「参事（棚田みらい創造担当）」を設置します。
【その他】令和9年度組織改正に向けた取組
県内市町村の上下水道事業への一体的な支援体制を構築するため、令和9年4月に、水道行政の所管を福祉保健部生活衛生課から土木部都市局下水道課に移管することとし、そのための準備を進めます。
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