本文
上越地域における二級河川減災対策協議会
平成27年9月関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流失、広範囲かつ長期間の浸水が発生しました。これに住民避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほど多数の孤立者が発生するなど甚大な被害となりました。
こうした背景から、昨年12月に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されたことを踏まえ、国土交通省では施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を取りまとめました。
一級河川については上流や支川の県管理河川も含めて、国や沿川市町村等と協働で減災対策協議会を設立し、目標や取組方針を決定しました。
そのような中、平成28年8月の台風第10号では岩手県小本川が氾濫し、小本川沿川の高齢者福祉施設で9名の死者が出る被害が発生しました。
これらを踏まえ、県管理河川においても「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取組の加速が求められる中、新潟県では河川管理者、市町村など関係機関が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、上越地域の二級河川において「水防災意識社会」を再構築することを目的に「上越地域における二級河川減災対策協議会」を設立しました。
