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【糸魚川】母子保健関連支援制度(医療費助成)のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044925 更新日:2019年3月29日更新

未熟児養育医療給付制度

制度の概要

 未熟児で、医師が入院療養の必要性を認めた場合に、新潟県知事等の指定を受けた医療機関において入院した医療費の一部または全部を公費で負担する制度です。

窓口変更のお知らせ

 母子保健法に基づく未熟児養育医療給付事務の窓口は、平成25年4月1日より、お住まいの市町村へと変わりました。
 詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。

未熟児養育医療給付制度のご案内[PDFファイル/221KB]

育成医療給付制度

制度の概要

 身体に障害のある、または現存する疾患を放置すれば将来障害に至ると認められる児童(18歳未満)で、手術などにより確実な治療効果を期待しうる場合に、新潟県知事等の指定を受けた医療機関で治療した医療費の一部または全部を助成する制度です。

窓口の変更のお知らせ

 自立支援医療(育成医療)給付事務の申請窓口は、平成25年4月1日よりお住まいの市町村へと変わりました。
 詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

育成医療給付制度のご案内[PDFファイル/265KB]

小児慢性特定疾病医療費助成制度

事業の概要

 小児慢性疾病のうち、特定疾病の治療についての医療費(入院・通院とも対象)の一部または全部を公費で負担します。
 18歳未満(認定後は20歳未満まで延長できます。)の方が対象です。

(※小児慢性疾病のうち、特定疾病の治療研究を推進し、その医療の確立と普及を図るとともに、患者のいる家庭の医療費の負担を軽減することを目的に実施している事業です。)

申請に必要なもの

  1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書
  2. 小児慢性特定疾病医療意見書(診断書)
  3. 住民票
    受診者及び受診者と同じ医療保険の世帯に属する方が記載されているものが必要です。
    • 国民健康保険(国民健康保険組合を含む)
       受診者と同じ国民健康保険に加入している方全員分
    • 被用者保険(健康保険協会、共済組合、健康保険組合など)
       受診者と被保険者分
  4. 健康保険証の写し
    受診者が加入する医療保険により必要書類が異なります。
    • 国民健康保険(国民健康保険組合を含む)
       受診者と同じ国民健康保険に加入している方全員分
    • 被用者保険(健康保険協会、共済組合、健康保険組合など)
       被保険者が受診者本人:受診者本人の分
       被保険者が受診者以外:受診者本人と被保険者の分
  5. 市町村民税(非)課税証明書
    受診者が加入する医療保険により必要書類が異なります。
    • 国民健康保険(国民健康保険組合を含む)
       同じ保険に加入している方全員分
    • 被用者保険(健康保険協会、共済組合、健康保険組合など)
      被保険者が受診者本人
       被保険者が課税の場合:受診者本人の分
       被保険者が非課税の場合:受診者本人と申請者の分
      被保険者が受診者以外
       被保険者が課税の場合:被保険者の分
       被保険者が非課税の場合:受診者本人と申請者と被保険者の分
  6. 個人番号(マイナンバー)及び身元を確認する書類
  7. 医療意見書(診断書)の研究利用についての同意書
  8. 所得区分の情報提供についての同意書
  9. 〔該当者のみ〕自己負担上限額の特例に関する以下の書類
    1. 人工呼吸器等装着
      (小児慢性特定疾病が原因で人工呼吸器または体外式補助人工心臓を装着している方。ただし、24時間持続にて人工呼吸管理が必要な症例で、かつ離脱の見込みのないもの)
       人工呼吸器等装着者申請書
      ※医療機関で作成してもらう必要があります(有料)。対象となるか医師と相談の上、書類の作成を依頼してください。
      ※この書類を提出する方は、(5)市町村民税(非)課税証明書の提出が不要となります。
    2. 高額かつ長期
      (医療費総額が5万を超える月が年間6回以上ある場合)
       医療機関から発行される診療報酬明細書等
    3. 世帯按分特例
      (申請する受診者と同じ医療保険上の世帯内にいる指定難病又は小児慢性特定疾病の医療費助成の受給者又は申請中の者がいる場合)
       同じ世帯内の他の受給者の受給者証の写し
    4. 重症患者認定
      (重症患者認定を申請する場合)
       重症患者認定申請書

※(5)については、血友病および人工呼吸器等装着者での申請の場合、提出は不要です。
※ 生活保護世帯の場合は、生活保護決定通知書、証明書等を提出してください。(市町村民税(非)課税証明書の提出は不要です。)

※申請窓口に持参する場合は、印鑑もお持ちください。

詳しい内容や申請書類などはこちらから(新潟県ホームページへのリンク)。

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