医療機関等生産性向上・職場環境整備等支援事業について

生産性向上・職場環境整備等支援事業について

※本事業につきましては、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞も必ずご覧ください。
※本事業に関するお問い合わせは、ページ下部に記載のあるメールアドレスまでメールでくださいますようお願いいたします。

対象施設

　本支援事業補助金の対象となる医療機関は、「病院」、「有床診療所（医科・歯科）」、「無床診療所（医科・歯科）」、「訪問看護ステーション」であって、令和７年３月31日時点において、ベースアップ評価料を届け出ている施設とします。
　※県では各医療機関の届出の有無を把握しております。届出を行っていない医療機関は申請しないようご注意ください。

補助金の支給対象となる取組

　以下の取組（令和６年４月１日～令和８年３月31日に実施された・される予定の取組）のいずれか（複数可）を補助対象とする。
　※他の補助金の対象経費となっているものは本補助金の補助対象となりません。

(1)ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、Ｗｅｂ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
※申請の際は、導入した設備等がそれぞれどのように業務の効率化に資するかを記載していただき、その内容について補助対象となるかを審査します。
※上記の機器以外にも、施設内の業務効率化に資するもの（例：マイナンバーカードのカードリーダーなど業務効率化に資する機器やロボット、ソフトウェア​等）であれば幅広く対象となります。 ​
※ICT機器等の導入に附随して導入が必要な設備（Wi-Fi、ルーターなど）や、サービスの導入に伴い発生する毎月の利用料のようなランニングコストなども補助対象となります（対象期間内に発生した費用に限る）。　
※他の補助事業により導入した ICT機器等の導入経費に本補助金を充当することはできません。
※既存の機器のランニングコストや、システムの更新費用は対象とはなりませんが、既存のシステムに新たに業務効率化に資する機能を追加するなどの機能改修を行う場合の費用については対象となります。

(2)タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
※既に雇用している医師や看護師等の職員の負担軽減のために、新たに医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を雇用する際の人件費が対象となります。
※また、従前から勤務している職員が、新たに医師や看護師等の職員の負担軽減に資する業務に配置された場合の人件費や人材派遣・業務委託の経費も対象となります。 

(3)本補助金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
※ベースアップ評価料で手当されている部分とは別にベー スアップ・手当・一時金のいずれかにより賃上げを行う取組が対象となります。単に職員の人件費の基本給部分や定期昇給部分に充当し、上記のベースア ップ・手当・一時金などの形で還元されない場合は、補助対象外です。
※薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、 社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・ はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、40 歳未満の若手医師・若手歯科医師に係る更なる賃上げに充てることができます。 

補助基準額

※補助金の対象経費には、消費税及び地方消費税額は含められません。
※国の予算額を超過する申請があった場合は、基準額どおりの交付がなされない場合があります。

交付申請兼実績報告の方法
（新潟県医療機関等生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金交付要綱第５条）

(1)新潟県電子申請システム＜外部リンク＞により交付申請兼実績報告を提出してください。
※交付申請と実績報告を兼ねますので、補助対象となる取組に要した金額が確定している医療機関のみ提出してください。
※交付申請兼実績報告額（消費税額分除く）は、必ず上記の補助基準額と同額以上になるようにしてください。
（ＩＣＴ機器等の導入だけでは基準額に達しない場合は、更なる賃上げに充当するなどし、実績額（消費税額分除く）が基準額と同額以上になるようにしてください。）
※審査・支払準備には時間を要しますので、取組に要した額が確定している施設にあっては、速やかに提出してください。
※領収書や賃金台帳等の帳簿等の証拠書類については提出は不要ですが、補助金の額の確定の日（令和７年度中予定）の属する年度の終了後５年間は施設において確実に保管し、提出が求められた場合にはいつでも提出できるようにしてください。

(2)交付申請兼実績報告の〆切は令和７年５月～令和８年２月の毎月末とします。
※最終の提出期限は令和８年２月27日（金曜日）となります。交付を希望する医療機関等においては、同日までに取組に要した金額を確定させ、交付申請兼実績報告を提出してください。

(3)前月の提出分について翌月に審査・支払準備を行い、完了した施設から順次決定通知を発出し、支払いを行います。​

新潟県電子申請システムでの提出方法

(1)上記リンクから電子申請システムにアクセスし、「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリック
(2)電子申請システム利用規約を確認し、「同意する」をクリック
(3)連絡先メールアドレスを入力し、「完了する」をクリック
(4)連絡先メールアドレスに送信されたリンクをクリックすると、入力フォームに移るので、各項目を入力する。
※申請にあたり、
１　通帳の表紙及び表紙裏の写し
２　振込先口座の金融機関名、支店名、店番号、預金種別、口座番号、口座カナ名義がもれなく確認できる請求書等のいずれかのPDFファイルが必要です。事前にご準備ください。
※金額や、振込先金融機関、振込先口座に関する項目は、半角数字、半角カタカナによる入力が必要な項目があります。その他、フォームに記載されている注意事項をよく読んで入力してください。
(5)必要な項目を全て入力したら、フォームの一番下にある「確認へ進む」をクリック
(6)入力内容を確認し、「申込む」をクリック
※「申込む」をクリックしないと入力内容が送信されず、補助金の支払手続が行えませんので、注意してください。

交付要綱

新潟県医療機関等生産性向上職場環境整備等支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／317KB]

お問い合わせ

　対象医療機関が多数に上るため、本事業に関するお問い合わせは必ずメールでくださいますようお願いいたします。
　※お問い合わせの前に、本ページや交付要綱、厚生労働省ホームページをよくご確認ください。
　    お問い合わせ先：seisansei@sub.pref.niigata.lg.jp