「行政手続オンライン化構想」を策定しました

　電子納付や電子署名などに対応した新しい電子申請システムを構築し、令和４年度中に県単独で変更できる手続について、処理件数の約８割のオンライン化を目指します

１　策定の目的

　行政手続オンライン化構想は、業務改革の推進や電子申請システムの機能拡充により、県民・事業者の利便性向上や行政の業務効率化を図るため、今後の行政手続のオンライン化実現に向けた取組方針を示すことを目的としています。

２　本県の行政手続の現状

○令和2年11月から、本県が行う全行政手続（県の裁量で変更できないものを除く）について、行政手続の実態を把握するため、行政手続棚卸調査を行いました。

○調査の結果、県民等が県に申請等を行う手続が5,258（処理件数290万件）あり、このうち県単独で変更できる手続は4,473（170万件）ありました。このうち、すでにオンライン化されているものは、103手続（127万件）あり、県単独で変更できる手続の74.5％はすでにオンラインで行われていることが分かりました。

○また、県単独で変更できる手続の処理件数には大きなばらつきがあり、処理件数が相対的に多い手続を詳しく見ると、全処理件数（170万件）の94％（160万件）は、60手続（4,473手続の1.3％）に係るものであり、このうちオンライン化されていないものは、50手続（170万件の19.8％）であることが分かりました。

３　オンライン化に向けた基本方針

○県民等が県に申請等を行う手続で、県単独で変更できる手続のうち、処理件数が多くオンライン化されていない50手続を「オンライン活用重点手続」と位置づけ、早期のオンライン化を図ります。それ以外の県単独で変更できる手続については、原則として令和７年度までにオンライン化の実現を目指します。

○これに向け、令和４年度までに新電子申請システムを構築し、電子納付や電子署名等の機能拡充を行います。

○令和４年度中に、県単独で変更できる手続のうち、すでにオンライン化されているものと併せ、処理件数の約８割がオンライン対応可能となります。

報道発表資料 [PDFファイル／111KB]

新潟県行政手続のオンライン化（概要） [PDFファイル／397KB]