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新潟県ホームページバナー広告掲載業務(一般競争入札、入札日5月21日) ICT推進課
一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県ホームページバナー広告掲載業務について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年4月11日
新潟県知事 花角 英世
1 入札に関する事項
(1) 業務名
新潟県ホームページバナー広告掲載業務
(2) 業務の仕様等
別紙入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
令和7年6月1日から令和8年3月31日
(4) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な参加資格
入札に参加する者に必要な参加資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 広告代理業務の実績を有する者であること。
(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 広告代理業務の実績を有する者であること。
(5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
3 入札説明書等の交付
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合せ先
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県知事政策局ICT推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当
電話番号 025-280-5953
Eメール ngt000210@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
(2) 入札説明書等の交付期間
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県知事政策局ICT推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当
電話番号 025-280-5953
Eメール ngt000210@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
本公告の日から令和7年5月20日(火曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
4 入札参加資格確認申請書の提出
この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、2に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(1) 提出期限
令和7年5月9日(金曜日)午後5時まで
(2) 提出場所
3(1)とする。
(3) 提出書類
入札説明書による。
(4) 確認結果の通知
本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年5月14日(水曜日)以降に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。
(1) 提出期限
令和7年5月9日(金曜日)午後5時まで
(2) 提出場所
3(1)とする。
(3) 提出書類
入札説明書による。
(4) 確認結果の通知
本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年5月14日(水曜日)以降に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。
5 入札執行の日時及び場所
(1) 日時
令和7年5月21日(水曜日) 午前10時
(2) 場所
新潟県庁行政庁舎16階入札室(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)
6 その他
(1) 入札保証金
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額。)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
なお、複数の方法による保証は認めない。
契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(3) 入札の無効
なお、複数の方法による保証は認めない。
本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
入札に参加した者のうち、予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(7) その他
詳細は入札説明書による。
様式
暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル/17KB]
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