本文
はまぐみ小児療育センターの概要
基本理念
基本的人権や個人の尊厳を尊重した、利用児(者)主体のサービスを提供します。
事業概要
令和5年度事業概要のダウンロードはこちらから [PDFファイル/1.45MB]
令和6年度事業概要(統計データ編) 新着 [PDFファイル/299KB]
運営方針
- 肢体不自由児、重症心身障がい及び発達障がい児等、発達に課題のある児童の診療及び療育内容の充実を図ります。
- インフォームドコンセントを重視し、療育スタッフの専門性を活かした、チームアプローチによる療育を推進します。
- 県内の療育システムの円滑な展開のため、市町村・保健所・児童相談所・福祉事務所・学校・保育所・福祉施設及び医療機関など関係諸機関等との連携を強化します。
- 個々の障がい児(者)の地域でのより豊かな生活の実現のため、地域の療育支援及び発達障がい支援体制作りに積極的に協力します。
- 療育関係者に研修機会を提供できる施設としての機能の向上に努めます。
- 感染予防や事故防止に努めるとともに、児童虐待防止に取り組み、より安全な療育環境の提供を目指します。
重点項目
- 療育機関としての機能の向上
新潟県における肢体不自由児、重症心身障がい児者、知的障がいや発達障がい等の児童の療育機関の中心的な役割を果たすことが求められており、利用者や関係機関のニーズに応えるため、提供するサービスの充実を図ります。 - 当センター機能の地域への還元
当センターの持っている医療やリハビリテーションのノウハウを地域に還元するため、研修機能の向上に努めます。 - 利用者の地域生活支援のための相談援助活動の強化
当センターの利用者が地域で安心して生活することができるよう、利用者の福祉ニーズの把握に努め、適切な助言を行います。また、地域の支援者と利用者との橋渡し、関係機関との連携を積極的に行います。 - 家族支援の実践、知見の蓄積、技術支援
効果的な支援方法を多職種チームで検討し、様々な形式で実施していくことにより、さらなる実践的ノウハウを当センターに蓄積し、地域の関係機関のニーズに応じて、家族支援に関する技術支援等を行います。 - 専門性の向上と組織内対話の活性化
職員の専門性や資質の向上のため、所内外の研修や研究発表の機会を積極的に生かします。組織としてのレベルアップと活性化のため、セクション間や職種を超えた職員間の対話を一層促進します。 - 障がい者や児童への虐待防止をはじめ、利用者の安全な療育環境づくりの推進
児童・障がい者虐待の予防・発見に努めます。解決のため児童相談所や市町村との連携を強化します。また、児童相談所の依頼に基づく乳幼児や障がい児の一時保護の受入れに積極的に協力します。
自然災害、感染症、不審者による暴力等に対処するため、平素からその対策や訓練に努め、利用者と職員の安全を確保します。
定員
- 外来
- 入所 50人(病棟・医療型障害児入所施設)
- 契約入所(単独入所、親子入所)
- 一般入所
- 措置入所
- 一時保護委託入所
- 短期入所
- 通所 45人(医療型児童発達支援センター)
- 通園 1日15人(生活介護、児童発達支援)
運営組織と職員定数
施設の規模
- 敷地 13,139.40平方メートル
- 建物 鉄筋コンクリート2階建(一部3階建)
延床面積7,929平方メートル(学校部分除く。)
沿革
昭和33年7月1日 | はまぐみ学園開設県立民営(定員100人) |
---|---|
昭和35年2月1日 | 母子入園部開設(定員10人) |
昭和38年8月1日 | 通園部開設(定員40人) |
昭和42年4月1日 | 重度病棟開設(定員20人) |
昭和56年10月24日 | 全面改築(3病棟定員130人) |
昭和56年11月1日 | 「新潟県はまぐみ小児療育センター」に改称 |
昭和60年4月1日 | 2病棟(定員90人)に変更 |
平成5年6月1日 | リハビリテーション総合承認施設届出 |
平成13年4月1日 | 機能再編・強化(1病棟定員50人) |
平成13年8月1日 | 重症心身障害児(者)通園事業「あすか」開始 |
平成13年10月1日 | 障害児者地域療育等支援事業(拠点施設)開始 |
平成18年7月3日 | 新潟県発達障がい者支援センターを設置 |
平成24年4月1日 | 肢体不自由児入所施設を医療型障害児入所施設に移行 |
肢体不自由児通所施設を医療型児童発達支援センターに移行 | |
重症心身障害児(者)通園事業を生活介護・児童発達支援に移行 |
はまぐみのアーカイブ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)