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産業廃棄物を排出する事業者を対象とした実態調査を実施します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0212666 更新日:2019年9月4日更新
 新潟県では、県内で排出される産業廃棄物の発生及び処理・処分の状況を5年ごとに調査し、産業廃棄物の発生量、処理量及び処理方法等の実態把握を行っています。
 令和元年度は調査実施年にあたるため、下記のとおり調査を実施いたします。
 なお、本調査の発送、集計等の業務は応用技術株式会社に委託して実施します。

アンケート調査票が届いた事業所の方へ

 本調査では、調査対象業種の事業所(約43,000事業所)のうち、業種特性や地域特性を勘案して抽出した約6,000事業所を対象にアンケート票を送付して調査を実施します。
 お手元に調査票が届いた場合は、お手数ですが同封しました記入要領・記入例をご覧のうえ調査票にご記入いただき、令和元年9月27日(金曜日)までにご返送くださいますようお願いいたします。

調査の概要

 
調査対象期間  平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間における実績
調査対象物  産業廃棄物(燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、がれき類、ばいじん等)及び特別管理産業廃棄物
 ※自社内で再生利用した場合や、他者へ売却した場合も含みます
調査対象業種  新潟県内に所在する全業種のうち、産業廃棄物が比較的多量に発生する以下の業種
  農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・水道業、通信業、運輸業、卸・小売業、
  医療・福祉、サービス業
調査方法 (1)アンケート調査
  農業以外の調査対象業種の事業所(約43,000事業所)のうち、業種特性や地域特性を勘案して抽出した約6,000事業所を対象にアンケート票を送付して調査を実施します
(2)資料調査
  農業においては、既存統計資料により調査を実施します
調査項目  産業廃棄物の発生及び処理状況、事業活動量指標、将来動向、意識調査等
集計・推計方法  前回調査(平成26年度新潟県産業廃棄物実態調査)に準じた内容とし、「産業廃棄物排出・処理実態調査指針 改訂版(平成22年4月 環境省)」を参考とします

アンケート調査票の提出方法

 令和元年9月27日(金曜日)までに、下記のいずれかの方法によりご提出をお願いします。
(1)郵送による方法
  調査票に同封しました返信用封筒により返送してください。切手は不要です。
(2)メールによる方法
  アンケート調査票のExcel様式をダウンロードして作成し、メールで下記アドレス宛てに送付してください。
  <送付先メールアドレス>
   sanpai@apptec.co.jp
   (応用技術株式会社 エンジニアリング本部 都市・地域環境部 あて)

アンケート調査票の様式(記入要領・記入例・廃棄物分類表を含む)

お問い合わせ先

○ 新潟県産業廃棄物実態調査の目的、趣旨については
   新潟県 県民生活・環境部 廃棄物対策課 産業廃棄物係
   〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
   電話 025-280-5161(直通)
○ 調査票の記入方法、提出先については
   応用技術株式会社 エンジニアリング本部 都市・地域環境部
   〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12
              梅田センタービル
   電話 0120-967-708(専用)
   Fax 06-6373-6126  
   e-mail sanpai@apptec.co.jp
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