産業廃棄物を排出する事業者を対象とした実態調査を実施します

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0212666 更新日：2019年9月4日更新

　新潟県では、県内で排出される産業廃棄物の発生及び処理・処分の状況を5年ごとに調査し、産業廃棄物の発生量、処理量及び処理方法等の実態把握を行っています。
　令和元年度は調査実施年にあたるため、下記のとおり調査を実施いたします。
　なお、本調査の発送、集計等の業務は応用技術株式会社に委託して実施します。

アンケート調査票が届いた事業所の方へ

　本調査では、調査対象業種の事業所（約43,000事業所）のうち、業種特性や地域特性を勘案して抽出した約6,000事業所を対象にアンケート票を送付して調査を実施します。
　お手元に調査票が届いた場合は、お手数ですが同封しました記入要領・記入例をご覧のうえ調査票にご記入いただき、令和元年9月27日（金曜日）までにご返送くださいますようお願いいたします。

調査の概要

調査対象期間	平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間における実績
調査対象物	産業廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、がれき類、ばいじん等）及び特別管理産業廃棄物　※自社内で再生利用した場合や、他者へ売却した場合も含みます
調査対象業種	新潟県内に所在する全業種のうち、産業廃棄物が比較的多量に発生する以下の業種　　農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・水道業、通信業、運輸業、卸・小売業、　　医療・福祉、サービス業
調査方法	（1）アンケート調査　　農業以外の調査対象業種の事業所（約43,000事業所）のうち、業種特性や地域特性を勘案して抽出した約6,000事業所を対象にアンケート票を送付して調査を実施します（2）資料調査　　農業においては、既存統計資料により調査を実施します
調査項目	産業廃棄物の発生及び処理状況、事業活動量指標、将来動向、意識調査等
集計・推計方法	前回調査（平成26年度新潟県産業廃棄物実態調査）に準じた内容とし、「産業廃棄物排出・処理実態調査指針　改訂版（平成22年4月　環境省）」を参考とします

アンケート調査票の提出方法

　令和元年9月27日（金曜日）までに、下記のいずれかの方法によりご提出をお願いします。
（1）郵送による方法
　　調査票に同封しました返信用封筒により返送してください。切手は不要です。
（2）メールによる方法
　　アンケート調査票のExcel様式をダウンロードして作成し、メールで下記アドレス宛てに送付してください。
　　＜送付先メールアドレス＞
　　　sanpai@apptec.co.jp
　　　（応用技術株式会社　エンジニアリング本部　都市・地域環境部　あて）

アンケート調査票の様式（記入要領・記入例・廃棄物分類表を含む）

建設業の方 [Excelファイル／100KB]
建設業以外の業種の方 [Excelファイル／106KB]

お問い合わせ先

○　新潟県産業廃棄物実態調査の目的、趣旨については
　　　新潟県　県民生活・環境部　廃棄物対策課　産業廃棄物係
　　　〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
　　　電話　025-280-5161（直通）
○　調査票の記入方法、提出先については
　　　応用技術株式会社　エンジニアリング本部　都市・地域環境部
　　　〒530-0015　大阪府大阪市北区中崎西2-4-12
　　　　　　　　　　　　　　梅田センタービル
　　　電話　0120-967-708（専用）
　　　Fax　06-6373-6126　　
　　　e-mail　sanpai@apptec.co.jp

＜外部リンク＞県公式SNS一覧へ