令和7年度　公共事業労務費調査業務委託(制限付き一般競争入札・入札日7月29日)土木部技術管理課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0755092 更新日：2025年7月3日更新

　地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第234 条第1項の規定により、新潟県の発注する業
務の委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。

1　入札に付する事項

(1) 委託名
　　令和7年度　新潟県公共事業労務費調査業務委託

(2) 委託概要
　　「令和7年度新潟県公共事業労務費調査業務委託特記仕様書」による

(3) 履行期限
　　令和8年3月16日

(4) 成果品納入場所
　　新潟県土木部技術管理課積算情報班

(5) 電子入札
　　電子入札は行わない

2 入札に関する必要事項を示す日時及び場所

　次のとおり書面により配布する。なお、ホームページよりダウンロードも可とする。
　(1) 日時
　　　令和7年7月3日（木曜日）から令和7年7月14日（月曜日）までの各日の午前9時から午
　　後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律
　　第178 号）第3条に規定する休日を除く）
　(2) 場所
　　　新潟県土木部監理課総務係

3 参加資格の確認

　(1) 参加資格確認申請書の提出
　　ア提出期間
　　　令和7年7月4日（金曜日）から令和7年7月15日（火曜日）までの各日の午前9時から
　　午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法
　　律第178 号）第3条に規定する休日を除く）
　　イ提出書類
　　　参加資格確認申請書及びその添付書類（別紙1）各1部
　　ウ提出方法及び提出場所
　　　次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。
　　　郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により提出期間内必着で提出すること。
　　　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県土木部監理課総務係
　(2) 参加資格の確認結果通知
　　ア参加資格の確認結果は、申請者に書面により令和7年7月17日(木曜日)に通知する。
　　イ参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定さ
　　れた日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）
　　により請求することができる。

4　入札及び開札の日時及び場所

(1) 日時
　　令和7年7月29日(火曜日)　10時00分

(2) 場所
　　新潟県庁入札室(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)

5 入札方法

　(1) 入札金額の記載
　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当す
　る額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
　てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
　業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に
　相当する額を入札書に記載すること。
　(2) 入札回数
　　 2回を限度とする
　(3) 最低制限価格
　　最低制限価格は設定しない
　(4) その他
　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならな
　　い。（提出がないときは、契約を締結しない場合があります。）

6 競争参加資格

　　以下の要件を全て満たす者であること。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167条の4の規定に該当しない者で
　　あること。
　(2) 会社更生法（平成14 年法律第154号）第17 条の規定による更生手続開始の申し立
　　てがなされている者でないこと。
　(3) 民事再生法（平成11 年法律第225号）第21 条の規定による再生手続開始の申し立
　　てがなされている者でないこと。
　(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23 号）第6条に定める暴力団、暴
　　力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
　(5) 新潟県内に本社又は支店、支社、営業所等を有すること。
　(6) 建設労働者の賃金体系及び、労働基準法に基づく賃金台帳に関する十分な専門知識
　　があり、公共事業労務費調査業務委託の受注実績を有すること。