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令和3年度 新潟県建築工事設計・積算関係図書について
（注）このページでは、令和3年4月20日より適用する基準類について掲載しています。
新潟県土木部所管及び執行委任を受けた建築等工事の設計・積算の基準等は以下の図書によります。
1 一般（直接工事費、共通費）
- 公共建築工事積算基準 国土交通省官庁営繕部
- 公共建築工事積算基準(平成28年12月)
- 公共建築工事共通費積算基準(平成28年12月)
- 公共建築工事標準単価積算基準(令和2年3月)
- 公共建築数量積算基準(平成29年3月)
- 公共建築設備数量積算基準(平成29年3月)
- 公共建築工事積算基準等資料(令和2年3月)
- 公共建築工事積算基準の解説(平成31年基準)(建築工事編)(一財)建築コスト管理システム研究所
- 公共建築工事積算基準の解説(平成31年基準)(設備工事編)(一財)建築コスト管理システム研究所
- 公共建築工事積算基準(平成31年版)(一財)建築コスト管理システム研究所
(2～4は、参考資料)
2 公営住宅（共通費）
- 公共住宅建築工事積算基準（令和元年度版） 公共住宅事業者等連絡協議会
- 公共住宅電気設備工事積算基準（令和元年度版） 公共住宅事業者等連絡協議会
- 公共住宅機械設備工事積算基準（令和元年度版） 公共住宅事業者等連絡協議会
※「公共住宅屋外整備工事積算基準(平成25年度版<平成29年3月一部改定>)」は、平成30年度末をもって廃止されました。
3 単価について
市場単価掲載の刊行本
- 建築コスト情報
- 建築施工単価
〈単価の決定方法について〉
積算に用いる単価の採用順序及び単価決定方法は次のとおりとする。
1 積算単価の採用順序について
積算に用いる単価の採用順序は、次の順とする。
(1) 新潟県土木部建築工事設計単価表による。
(2) (1)の単価表に記載のないものは、物価資料による。物価資料とは、「建設物価」・「積算資料」である。
(3) 物価資料に掲載のないもの、又は諸条件により(1)、(2)によりがたい場合は見積による。
なお、新潟県土木部土木工事設計単価は、随時採用できるものとするが、その採用に当たってはその適用に留意すること。
2 単価決定方法
(1) 物価資料による場合
(ア) 採用単価は次表による。 ○：掲載あり ×：掲載なし
| 建設物価 | 積算資料 | 採用単価 |
| ○ | ○ | 原則として両誌の平均値 |
| ○ | × | 建設物価の掲載単価 |
| × | ○ | 積算資料の掲載単価 |
(イ) 市場単価の取扱い。
建築コスト情報掲載単価と建築施工単価掲載単価を比較し、原則として平均値を採用する。
（市場単価には、本来事業者が負担すべき法定福利費相当額を適切に反映するため、公共建築工事積算基準等資料に基づいた補正率を乗じること。）
(ウ) 優先都市の取扱い。
採用地区の優先順序は、新潟・北陸・全国は同一扱いとし、次に東京とする。
(エ) 公表価格に掛け率表示のあるものについては、掛け率を採用し実勢価格とする。
（例 単価＝公表価格×○○％）
(オ) 掲載価格は大口価格を採用する。
(2) 見積による場合
市況価格を見積依頼調査により決定する方法であり、決定にあたっては次によるものとする。
(ア) 見積を徴収する場合は、形状、寸法、品質規格、数量、納入時期及び場所等の条件を提示して見積の依頼をする。
(イ) 見積は原則として3社以上から徴収する。
(ウ) 原則として最低価格の見積を採用し、見積内容について需給の状況等を十分検討し調整できるものとする。
関連リンク
- 国土交通省（官庁営繕の関係法令及び技術基準）＜外部リンク＞
- (一財)建築コスト管理システム研究所＜外部リンク＞
- 公共住宅事業者等連絡協議会＜外部リンク＞
