平成30年9月定例会（新農業戦略対策特別委員長報告）

平成30年9月定例会　新農業戦略対策特別委員長報告（9月25日）

委員長　尾身　孝昭

　新農業戦略対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、9月5日に会議を開催し、新たな米政策を踏まえた本県農業推進の取組について及び越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長から水田農業推進に向けた取組について、園芸の導入・拡大に向けた取組について、中山間地域など地域の実情に応じた支援制度について、今夏の渇水への対応について及び越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案について、農地部長からほ場整備を契機とした園芸の産地化についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 今夏の渇水や台風21号に係る被害対応について
2. 産地間競争を見据えた新潟米の良食味・高品質確保に向けた取組の重要性について
3. 中山間地域における付加価値の高い農業の実現に向けた森林資源活用の重要性について
4. 業務用米における多収性品種の生産拡大に向けた取組について
5. 越後杉ブランド認証制度に関連して
   • 業界団体との関係再構築に向けた取組の必要性について
   • ふるさと越後の家づくり事業による補助金について
   • 不適切な検査に基づき出荷された越後杉の品質について
   • 今後の制度の在り方について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 越後杉ブランド認証制度に関する不適切事案については、県民最優先という視点の欠如により不安と混乱を招いているので、業界団体への指導・監督を徹底するとともに信頼回復に向けて県の果たすべき役割を明らかにし真摯に対応すべきとの意見。
2. 園芸産地の育成・拡大に当たっては、栽培する作物の品質確保・向上が重要なので、土壌条件を考慮した暗きょ排水や天候に応じた栽培技術指導など部局連携のもと生育に適した環境を整備すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る9月3日、4日の両日にわたり、柏崎農業協同組合におけるほ場整備を契機とした園芸産地化の取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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