本文
平成２１年１２月定例会（産業経済委員長報告）
平成21年12月定例会 産業経済委員長報告（13月18日）
委員長 西川洋吉
産業経済委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 県内企業の海外展開については、中国をはじめ新たな市場の獲得に期待が大きいものの、需要動向等の情報不足や文化・商慣習の相違が障害となっているので、現地自治体との協力関係の強化とともに、関係機関との連携による幅広いサポート体制の整備により意欲ある企業を積極的に支援すべきとの意見。
- 高等学校卒業予定者の就職支援に当たっては、現下の雇用不安を受け 今後も厳しい状況が続くと懸念されるので、一人でも多くの就職につながるよう、関係部局との緊密な連携により万全の対策を講ずべきとの意見。
次に、農地部関係として
農地・水・環境保全向上対策については、事業開始から3年が経過し地域への着実な定着がうかがえるが、将来にわたる自立的活動の継続が重要なので、農業の多面的機能の普及啓発や、関心を高める活動アイデアの提案等により、非農家や企業の参加促進を支援すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第6号については、国内農業を維持したうえで、生産物輸入による消費価格の安定は必要であるため、陳情第21号については、環境対策先進国である我が国で、温室効果ガスのこれ以上の大幅な削減は国益を損じるため、それぞれ不採択。
残りの陳情２件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情のうち、陳情第15号は知事に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、「改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書」及び「森林・林業・木材産業政策の推進を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
