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平成13年9月定例会（第24号発議案）
平成13年9月定例会で上程された発議案
一般セーフガードの本発動に関する意見書
一般セーフガードの本発動に関する意見書
我が国は主要先進国の中で最大の食料輸入国であるが、多くの消費者は常に安全で新鮮、安価な国産農産物を求めており、これに応えるための農産物の生産と自給率の向上に努めていく必要がある。
本県では、高収益・周年型を目指した生産拡大をはじめ、県民の新鮮・地場物志向に対応した需給対策の確立と、高品質に向けた生産技術、コスト低減、流通販売等への対応など、産地強化対策に取り組んでいるところである。
しかし、輸入野菜による価格の下落は今後の農業振興に重大な影響を及ぼすのみにとどまらず、農業・農村の崩壊につながりかねない深刻な問題となっている。
今年4月に発動された「ねぎ・生しいたけ等」の一般セーフガードの暫定措置は、200日以内という短期間となっているため、これからの需要期に向け出荷準備中の産地では、一般セーフガードの本発動を強く期待しているところである。
よって国会並びに政府におかれては、我が国農業の一層の振興のため次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 一般セーフガード暫定措置が発動された「ねぎ・生しいたけ等」の本発動を早期に実現すること。
- 輸入農産物等に対抗できるよう、経営の安定や生産・流通体制の整備など、野菜等の生産振興対策を充実強化すること。
- WTO農業交渉において、野菜等の特性を踏まえ、輸入急増の実態に即し、機動的・効果的に対応できる制度を早急に創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月12日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民 輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 田中 眞紀子 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
農林水産大臣 武部 勤 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
