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平成13年9月定例会（第23号発議案）
平成13年9月定例会で上程された発議案
「米政策の見直し」に関する意見書
「米政策の見直し」に関する意見書
去る9月下旬に農林水産省は、我が国農業は特に稲作を中心として構造改革が立ち遅れている事態に対処するため、担い手の育成、需要に適切に対応した米、麦、大豆等の生産等を通じて水田農業の安定・発展、自給率の向上、農村社会の活性化が図られるよう、米に係る諸施策を総合的・抜本的に見直すとした「米政策の総合的・抜本的見直しの大枠について（検討素案）」を発表した。
見直しの主たるものとしては、稲作の担い手への生産の集約、生産調整対策の面積配分から生産目標数量配分への転換、とも補償助成の廃止あるいは適正在庫水準の引下げ等が挙げられているが、これらはいずれも、我が国の水田農業経営の根幹をなす政策の転換であり、稲作農家に対して大きな不安と疑念を抱かせている。
また、見直しの中で稲作経営安定対策からの副業的農家の除外について検討されているようであるが、集落等を中心に全稲作農家で生産調整に取り組んでいる稲作農家に大きな混乱をもたらすおそれがあることから、到底容認できないものである。
特に、本県のように地理的条件等から副業的農家が多数を占める地域にあっては、水田農業政策への関心を一層低下させるとともに、生産調整に対する理解と参画が得られない事態を招き、生産調整全体の実効確保が極めて困難になるだけでなく、我が国農業・農村社会の維持存続自体にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、「米政策の見直し」に当たり、地域における副業的農家の実態を十分に踏まえ、稲作農家等の理解を得ながら慎重に対応されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月12日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
農林水産大臣 武部 勤 様
