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平成11年6月定例会（第12号発議案）
平成11年6月定例会で上程された発議案
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、すべての国民に対して教育の機会均等とその水準の維持向上のため、国が必要な経費を負担することとした義務教育の根幹をなす制度である。
しかしながら、これまで国の財政事情等から削減論議がなされており、平成12年度の予算編成に際しても、公立小中学校の事務職員及び学校栄養職員の給与費等を義務教育費国庫負担制度から除外することが懸念されるところである。
もし、これが実施されると地方財政に多大な負担を強いるばかりか、義務教育の機会均等とその水準の維持向上に大きな障害となることが予測される。
よって政府におかれては、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の現行水準を堅持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年7月9日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮沢 喜一 様
文部大臣 有馬 朗人 様
自治大臣 野田 毅 様
