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平成10年12月定例会（第27号発議案）
平成10年12月定例会で上程された発議案
適正規模の少人数学級の早期実現に関する意見書
適正規模の少人数学級の早期実現に関する意見書
今後の地方教育行政の在り方については、平成9年9月に文部大臣から中央教育審議会に諮問され、平成10年9月21日に答申がなされたところである。
戦後の我が国の教育は、国民の理解と関係者の努力によって著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と教育水準の向上が図られてきたところであるが、昨今、子どもを取り巻く環境の急激な変化の中で、知識偏重の学力観や受験戦争の激化、いじめや不登校の問題の深刻化など極めて憂慮すべき状況にある。
このため答申では、子どもの個性を伸ばし豊かな心をはぐくむため、学校の自主性・自律性を確立し、自らの判断で学校づくりに取り組むことができるよう学校及び教育行政に関する制度等を見直す必要があるとしている。また、いわゆる「義務標準法」に定める学級編制の標準については、地方分権を十分に考慮し、これまで細部にわたって指導等を行ってきた文部省の行政の在り方を見直す観点から、特に必要がある場合には、都道府県が義務標準法で定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるなど、弾力的な運用ができるよう義務標準法に必要な法的整備を図ることとしている。
よって政府におかれては、かかる実情を考慮され、答申に基づく適正規模の少人数学級実現のための法的整備を早急に図るとともに、必要な財源措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年12月18日
新潟県議会議長 三富 佳一
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
文部大臣 有馬 朗人 様
