平成１４年６月定例会（特定地域対策特別委員長報告）

平成１４年６月定例会　特定地域対策特別委員長報告（６月２６日）

委員長　佐　藤　元　彦

　特定地域対策特別委員会における２月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、６月７日に会議を開催し、特定地域における地すべり対策など県土の保全について及び特定地域における雇用確保対策について調査を行いました。
　最初に、土木部長から平成１３、１４年地すべり発生状況について、産業労働部長から特定地域における雇用対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 地すべり対策に関連して
   • 国の財政状況が厳しい中での地すべり防止対策に係る予算確保に対する県の考え方について
   • 土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の指定及び建築物の移転勧告に対する県の考え方について
   • 地震により土砂災害の発生が懸念される危険箇所の把握状況について
   • 道路交通の安全性確保の観点から土砂災害警戒区域の監視体制を強化する必要性について
2. 特定地域における雇用確保対策に関連して
   • 地域産業の活性化及び雇用の創出における道路基盤整備の重要性に対する認識について
   • 緊急再就職促進等訓練事業に伴うテクノスクールにおける介護ヘルパー養成科の職業訓練の取組状況について
   • 再就職に向けた職業訓練事業の地域における出前講座としての実施を検討する必要性について
   • 過疎地域における福祉分野での雇用拡大施策の検討の有無について
   • グリーン・ツーリズムを活用した産業・雇用施策に積極的に取り組む必要性について
   • 中山間地域におけるＵ・Ｊ・Ｉターン者の受入れ促進に向けた都市と農村の交流施策に対する県の取組方針について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 地すべり等土砂災害対策については、警戒区域の指定や危険箇所の情報提供に努めることとしているものの、地震により災害の発生が懸念される危険箇所の把握がなされていないので、地質及び活断層の影響を十分踏まえた対応策を早急に検討すべきとの意見。
2. 中山間地域における雇用対策については、地域特性を生かした観光をはじめとした様々な就労の場の確保が重要と思われるので、地域住民を対象としたアウトドアスポーツのインストラクターなどの人材養成に係る県の支援策を産業政策の一環として積極的に検討すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る５月２０日から３日間にわたり、兵庫県における特定地域の活性化に対する取組状況について、行政視察を実施したところであります。
　以上をもって報告といたします。

平成１４年６月定例会（委員長報告）

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