ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 平成13年12月定例会(企業会計決算審査特別委員長報告)

本文

平成13年12月定例会(企業会計決算審査特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001893 更新日:2019年1月17日更新

平成13年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告(12月11日)

委員長 小野 峯生

 企業会計決算関係4議案の企業会計決算審査特別委員会に付託されました審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 この4議案は、いずれも去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月10日にその審査を終了したものであります。
 以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 まず、病院事業会計として
1 県立病院の経営改善に当たっては、患者の確保が重要な課題であるが、利用患者数が減少しており、減少の理由も各病院一律でないと思われるので、経営改善委員会等を活用し、各病院の患者動向を十分に把握・分析したうえで対応策を検討すべきとの意見。

 次に、電気事業会計として
1 利益剰余金の県民への還元については、一般会計等への繰出しなどを通して実施されることにより厳しい県財政の一助となるので、依然として厳しい経営環境が見込まれる中にあっても、可能な限りの実施に努めるべきとの意見。

 次に、工業用地造成事業会計として

  1. 県営工業団地については、分譲不振による一般会計からの長期借入金の増高が県財政の負担となっているので、企業側の意向等を踏まえたうえで、分譲促進に向けた分譲単価の値下げや各種優遇制度の在り方を検討すべきとの意見。
  2. 安田・水原地区における後期造成区域の整備については、既存の工業団地の分譲が思うように進まず一般会計からの長期借入金の更なる増高が懸念される中で、対象区域の分譲においても大変厳しい前途が予想されるので、社会経済情勢等の動向に十分留意したうえで、事業計画の見直しを検討するなど柔軟に対応すべきとの意見。

 一方、整備後の企業誘致により雇用の確保につながることから、地元が大きな期待を寄せているので、計画どおり推進すべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属岩村良一委員並びに無所属佐藤莞爾委員からは、全議案いずれも原案賛成。
 社会民主県民連合からは、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して、全議案いずれも原案賛成。
 無所属の会からは、第182号議案については、工業用地造成事業会計に対して、政策の効果が危ぶまれる危機的な事態に配慮されたいとの意見を付して、原案賛成。
 その他の議案については、いずれも原案賛成。
 日本共産党からは、第182号議案のうち、電気事業会計については、奥三面ダムへの建設費投入があるため、工業用水道事業会計については、新潟臨海工業用水道に対する一般会計からの繰出しがあるため、工業用地造成事業会計については、安易で無謀な開発であり、一般会計からの多額の借入れが県民生活を圧迫しているため、第183号議案については、安易で無謀な開発であり、一般会計からの多額の借入れが県民生活を圧迫しているため、第185号議案については、県民への利益還元が行われないため、それぞれ反対。
 残りの第184号議案については、原案賛成というものであります。
 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定又は可決すべきものと決した次第であります。
 以上をもって報告といたします。

平成13年12月定例会(委員長報告)
議会情報項目一覧に戻る

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ