平成13年12月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成13年12月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（12月5日）

委員長　村松　二郎

景気・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月14日に会議を開催し、本県の雇用・失業情勢とその対応について及びPFIに関する研究取組状況について調査を行いました。
　最初に、産業労働部長から県内経済・雇用の概況と金融対策について、総務部長からPFIに関する研究取組状況等について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 地場産業振興アクションプランの具体化に当たっての県のかかわり方について
2. ベンチャー等起業支援体制整備事業の具体的な取組状況と今後の課題について
3. 緊急地域雇用特別基金事業による新規雇用創出の実績とそれに対する評価について
4. 国の雇用対策に加え県独自の雇用対策を検討する必要性について
5. 国の緊急地域雇用特別交付金制度の見直しを受けての県の対応方針について
6. 時間外労働に関する実態調査結果に対する県の受け止め方と当該結果を人員不足ととらえた場合の雇用拡大の可能性について
7. 狂牛病により経済的に打撃を受けている小売業者等に対し既存の制度融資のみで対応することについての懸念と金融機関に対し融資条件の緩和等を要請する必要性について
8. コールセンターやデータセンターなどの情報関連産業の雇用創出効果と県内誘致の可能性について
9. 雇用対策としてのリサイクル関連企業誘致の可能性について
10. 県内における産学共同研究の取組状況について
11. 商品開発や新事業創出に係る資金面での直接的な支援の必要性について
12. 国の景気・雇用対策関係の補正予算に対する県の対応方針について
13. PFIに関する研究取組状況に関連して、
    • 県事業へのPFIの導入時期の見通しについて
    • パイロット事業の候補の選定方針について

次に、調査の過程で述べられた主な要望・意見について申し上げます。

1. 地場産業振興アクションプランについては、産地が主体となって取り組む三か年にわたる計画であるものの、現下の景気の低迷や厳しい雇用情勢を踏まえた早急な対応が必要であると思われるので、可能な限り前倒しで実施できるよう県として積極的な支援を行うべきとの意見。
2. PFIの導入に当たっては、ファイナンスやPFIのノウハウなどの点で大企業が有利であると言われており、中小企業者の参入が極めて困難であると思われるので、県内中小企業が参入できるための仕組みの構築について積極的に取り組まれたいこと。

　なお、本特別委員会は、11月1日、2日の両日にわたり、五泉及び燕産地の地場産業振興アクションプランの取組状況等について、行政視察を実施したところであります。
　以上をもって、報告といたします。

平成13年12月定例会（委員長報告）
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