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平成13年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成13年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月5日）
委員長 桝口 敏行
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月15日に会議を開催し、男女平等推進条例（仮称）の制定に向けた取組状況について、男女平等が確保される労働環境づくりについて及び男女平等意識の形成に向けた取組について調査を行いました。
最初に、環境生活部長から男女平等推進条例（仮称）の制定に向けた取組状況について、産業労働部長から職業生活と家庭生活の両立を可能とする就業環境の整備について、農林水産部長から男女平等が確保される労働環境づくりについて、環境生活部長及び教育長から男女平等意識の形成に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 男女平等推進条例（仮称）に関連して、
- 男女間の性的な差異を十分考慮したうえで男女平等社会の形成に努める必要性について
- 条例の制定に当たっての本県の地域特性に対する分析状況について
- 農村地域における女性の社会参画の積極的な推進を明記する必要性について
- 男女平等社会の形成に向けた事業者の責務に関する具体的規定を明記する必要性について
- 男女平等推進審議会の意見を最大限尊重することを明記する必要性について
- 男女平等が確保される労働環境づくりに関連して、
- 年齢階級別の夫婦共働き世帯の割合について
- 青少年非行問題を抱える家庭における両親の就業状況について
- 青少年の非行防止の観点から空き地等を利用した世代間交流施設の整備の必要性について
- 女性教員の管理職への登用推進に向けた環境整備の必要性について
- 農山漁村男女平等推進ビジョン（仮称）の策定に当たり地域の女性の意見を公募により広く求める必要性について
- 男女平等意識の形成に向けた取組に関連して、
- 男女平等意識を持っている県民の割合が全国平均よりも低い原因の分析状況について
- 中学校において男女混合名簿の導入率が低い原因と導入率向上に向けた今後の対応策について
- 各学校における男女平等教育の推進に向けた委員会設置の予定時期とその効果について
- 男女共同参画に関する基本計画の策定を市町村に強く働きかける必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 男女平等の推進に当たっては、推進プランが策定され、様々な施策に取り組んでいるところであるが、県のすべての施策において男女平等の観点が反映される必要があるので、男女平等の視点から施策の内容をチェックするための全庁的な体制を構築すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る10月30日、31日の両日にわたり、新潟市における女性施策の実施状況及び長岡市における子育て支援の取組等について、行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
